[写真=聯合ニュース]
韓国の就職市場内の年齢別の役割が明確に分かれている。これ以上求職や職業活動のない「青年失業者」として過ごす20～30代が増える反面、60代以上の高齢層は質の低い働き口でも探している状況だ。
雇用労働部は14日、求職・教育・職業活動をしない「ニート族（NEET・Not in Education、Employment or Training）」規模が今年に入って39万人まで増えたと明らかにした。
青年たちは大学卒業まで平均52ヵ月、卒業後初就職まで平均10.8ヵ月かかる。5年以上就職活動をしたのに入社できず、最初から求職をあきらめる事例が増えているのだ。
やっと就職しても新規入社者10人中3人は1年以内に退社した。早期退社理由として「職務適性が合わなくて」（48%）が最も多く言及された点を勘案すれば、まともな職業情報習得と職業訓練がなかったことが分かる。
昨年一年間、類例のない「雇用好況」の中でも青年層求職難は深刻だった。
統計庁が発表した「2022年12月の雇用動向」によれば青年層就業者数は昨年11月5000人減ったのに続き、12月2万5000人が追加で減少するなど2ヶ月連続下落傾向だ。一方、同期間、60歳以上の就業者数は44万人増えた。
ニート族の増加と就職遅延現象は青年個人の生涯所得減少だけでなく、親世代の負担加重や労働投入量減少などにともなう潜在成長率下落のような社会的費用を誘発しかねない。政府レベルで積極的な支援が切実な理由だ。
雇用部のイ・ジョンシク長官が先月開かれた雇用政策審議会で「最近の青年世代は経歴・随時採用傾向により実務経験を最も必要とする」とし、「青年が本人適性を探索し必要な経験を積んで希望するところに就職できるよう支援する」と強調したことも青年失業拡大にともなう深刻性を認知しているという傍証だ。
子供の世代とは違って、高齢層の就職率は引き続き上昇している。
韓国銀行が昨年末に発表した調査統計月報「高齢層雇用率上昇要因分析」によれば、2010～2021年の60歳以上高齢層就業者数は266万8000人増加し、全体就業者数増加規模である324万人中82%を占めた。
全体雇用率は2010年の58.9%から2021年には60.5%に小幅上昇したが、同期間の高齢層雇用率は36.2%から42.9%に大きく急増した。
低賃金と長時間労働など質の低い働き口にも高齢層の労働供給は続いている。政府関係者は、「韓国の高齢層は老後準備が不足し、退職後にも再び経済活動に参加する比率が高くならざるをえない」とし、「就職をあきらめる青年層と劣悪な労働環境を甘受して再就職に出る高齢層が克明に分かれている状況」と指摘した。
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