[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が今年、ディスプレイ産業に9000億ウォン規模の政策金融を支援する。中国企業と激しい競争を繰り広げている韓国ディスプレイ産業は、昨年、新型コロナウイルス感染症の特需が終わり、グローバル需要が減って輸出が減少する困難を経験した。
産業通商資源部は18日、ソウル大韓商工会議所でチャン・ヨンジン産業部1次官主宰でディスプレイ産業投資・隘路解消企業懇談会を開催すると明らかにした。懇談会にはLGディスプレイとサムスンディスプレイ役員およびドンジンセミケム（DONGJIN SEMICHEM）、APシステム、エムケーピーなど素材・部品・装備企業社長と韓国電子技術研究院長、韓国ディスプレイ産業協会副会長などが参加した。
昨年、韓国のディスプレイ輸出は前年比1.1%減の211億ドルを記録した。今年は高付加OLED製品の需要がIT、透明OLED、車両用ディスプレイなどに拡大し、1.5%増加した215億ドルを記録する見通しだ。
業界ではディスプレイ特化団地の指定と税制優遇の拡大や新規投資促進のための政策金融支援、素材・部品・装備の政府R&D拡大などの建議事項を提起した。素材・部品・装備企業は国家戦略技術にパネル技術の他に素材・部品・装備技術を含むことと素材・装備R&Dおよび政策金融資金支援拡大などを政府の先制的な支援が必要だという立場だ。
チャン次官は「関係部署を積極的に説得し、素材・部品・装備技術も国家戦略技術に含まれるよう努力する」として「金融委協議を通じてディスプレイ分野に約9000億ウォンの政策金融資金を支援する」と明らかにした。
続けて「OLED新市場創出実証R&Dおよび素材・部品・装備R&Dなどに今年2115億ウォンを投資し、産業競争力確保に努める」と付け加えた。
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