[「地下鉄に乗ってUAM乗り換え」LGユープラス、ソウル交通公社と複合乗り換えセンターの造成]
都心航空交通(UAM)が商用化されれば、地下鉄、バス、UAMなどを連携する複合的な乗り換えが実現する見通しだ。
LGユープラスとソウル交通公社はUAM複合乗り換えセンターの造成とUAM早期商用化協力のための業務協約を結んだと15日、明らかにした。
UAMは都心内の3次元公衆交通システムを活用した航空運送生態系で、都心で移動効率性を極大化するものと期待される未来交通手段だ。 電気垂直離着陸機（eVTOL）を活用すれば、滑走路のない都心でも離陸し、乗客や貨物を運送することができる。
両社は今回の業務協約を通じ、地下鉄交通インフラを連携した未来志向的なUAM複合乗り換えセンターを構築し、UAM早期商用化のために協力する。
まず、ソウル交通公社は複合乗り換えセンター導入のための制度など行政事項と垂直離着陸場(Butifort)インフラを支援する。 LGユープラスは路線運営のための交通管理システムを開発し、UAM運用に必要な諸般の通信技術実証に乗り出す計画だ。
複合乗り換えセンターは三成駅、水西駅、九老デジタル団地など地下鉄·GTX·バスのような交通利用客が多い地下鉄駅舎を中心に導入される予定だ。 現在、ソウル交通公社は1~8号線の都市鉄道に275の駅舎を保有している。
複合乗り換えセンター導入関連の実証と共に、両社はUAM実現可能性、技術安全性、地域住民受容性など飛行環境調査はもちろん、飛行経路による気象条件、飛行障害物など環境的要素に対する事前研究を共に推進する。
これに先立って、LGユープラスは昨年5月、カカオモビリティ、GS建設など多様な領域で専門性を備えた企業とコンソーシアムを構成し、国土交通省主催の「K-UAMグランドチャレンジ」実証事業に参加した。 昨年7月には釜山市ともUAM生態系造成のための協約を結び、UAM事業を全国的に拡大する計画だ。
LGユープラスは優先的にUAM交通管理システムを開発し、政府実証事業に適用し、今後、UAM商用化時期を繰り上げるためのシステム高度化方案を模索する。
一方、国土交通省は2040年までに国内のUAM市場規模が13兆ウォン、生産誘発効果は23兆ウォン、付加価値は11兆ウォンに達するものと予想した。 雇用創出も16万人水準と予想している。 米投資銀行のモルガンスタンレーは、世界市場の成長性をさらに大きく見ており、2040年までにグローバルUAM市場が1兆5000億ドル（約1816兆ウォン）まで成長するものと予想した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
