[海洋水産省、HMM売却の妥当性検討に着手]
政府が国籍船会社「HMM」の経営権売却妥当性検討に入ることにした。
海洋水産省は4日、このような内容が盛り込まれた今年の業務計画を尹錫悦大統領に報告した。 海洋水産省は、HMM経営が正常化したことを受け、経営権売却の妥当性を検討し、買収候補群を分析するなどの作業のためのコンサルティングを関係機関と合同で推進する方針だ。
チョ·スンファン海洋水産相はブリーフィングで、“HMM売却と関連しては一つも変化したことはない”とし、“関係機関の協議なしに急いで売却されることはないと明確に申し上げることができる”と述べた。
さらに、チョ海洋水産相は“具体的な日程は出ていない”とし、“金融委員会と産業銀行、海洋振興公社など、色々な関係機関と海運市場の不確実性、経済状況、証券市況など色々な状況を点検しながら、売却計画を今後どのように組むのか継続協議している”と明らかにした。
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