[写真=聯合ニュース]
全国経済人連合会の調査は27日、韓国の自営業者のうち68.6%の今年の売上実績は昨年より減少したと明らかにした。食材価格の引き上げに人件費負担が増え、利益が減少したのだ。
韓国外食産業研究院の統計でも小商工人（自営業者）の飲食店業体感市場景気指数は10月57.9で、5月（84.2）比26.3ポイント下落した。
中心商圏はリオープニング以後、売上が回復している。実際、明洞や鍾路、弘大など中心商圏の一部店舗は、コロナ禍以前の90%水準まで売上を回復した。
しかし、中心商圏の回復傾向が路地商圏につながることはできなかった。路地商圏は遅い売上回復傾向に食材費用増加など固定費支出が増え、むしろ営業時間制限があった時期より利益が減った。
このように実物景気に大きな影響を与えている路地商圏の沈滞は本格的な消費萎縮のシグナルだという解釈が出ている。
韓国農水産食品流通公社（aT）が発表した「2022第3四半期の外食産業景気動向指数」報告書によると、第3四半期外食産業食材原価指数は145.89で前四半期より0.71ポイント上がった。外食産業の食材原価指数は昨年第1四半期から7四半期連続で上昇し、毎四半期最高値を更新している。
外食業の小商工人の危機はアンケート調査結果からも確認できる。韓国農村経済研究院が外食業小商工人を対象に実施したアンケート調査の結果、全体回答者の88.2%が「食材費上昇」を経営上最も大きな困難に挙げた。続いて競争激化（79.1%）、人件費上昇（75.7%）、賃借料上昇（74.2%）などの順だった。
自営業者の融資も負担を加重させている。金利が急騰し、所得の相当部分を貸出元利金償還に注ぎ込んでいる状況だ。固定費の増加に貸出利子の負担まで重なり、廃業を考慮する自営業者も増えている。全経連の調査結果、自営業者10人のうち4人が現在廃業を考慮していた。
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