[写真=聯合ニュース]
韓国政府が7ヵ月間、韓国景気の鈍化が懸念されるという診断を出した。高い物価と輸出不振が続いており、内需回復速度も次第に緩やかになるという評価だ。
企画財政部は16日に発刊した「最近の経済動向（グリーンブック）12月号」で「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を持続する中で内需回復速度が次第に緩やかになり、輸出と経済心理の不振が続くなど景気鈍化が憂慮される」と明らかにした。
政府の「景気鈍化憂慮」診断は6月のグリーンブックで初めて言及されて以来7ヶ月連続で続いている。
先月の消費者物価は1年前より5.0%上昇し前月より上昇幅が0.7%ポイント（p）減ったが、5月（5.4%）から7ヶ月連続で5%台の高物価が続いている。
10月の輸出（通関基準）は前年同月比5.7%減少し、2年ぶりに減少に転じたのに続き、11月（-14.0%）には減少幅がさらに大きくなった。
政府の診断も「輸出回復の制約憂慮」から「輸出回復の勢い弱化」、「輸出不振」などに次第に暗くなっている。
景気を支えていた内需回復の流れも停滞している。去る10月のサービス生産は前月比0.8%減少し、2ヶ月連続減少した。小売販売も0.2%減少し、2ヵ月連続で後退した。
11月の国内カード承認額は1年前より6.4%増加し、10月（10.1%）より増加幅が鈍化した。デパートの売上高増加率も前月（7.0%）より鈍化した1.1%にとどまり、政府は11月の小売販売に否定的な要因として働くと予想した。
11月の消費者心理指数（CSI）は86.5で前月より2.3ポイント、全産業の業況企業景気実査指数（BSI）の実績値は75で前月より1ポイントそれぞれ下落するなど、経済主体の心理も否定的だった。
消費者心理指数は100より低ければ長期平均（2003～2021年）と比較して消費心理が悲観的だという意味だ。BSIは現在の経営状況に対する企業家の判断と展望を土台に算出された統計で、否定的回答が肯定的回答より多ければ指数が100を下回る。
政府は「物価など民生経済安定のために総力対応しながら輸出・投資など民間中心の経済活力を向上させる」として「対内外リスク管理に万全を期し経済体質改善努力も加速する」と明らかにした。
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