[写真=KDI]
チョ・ドンチョル韓国開発研究院（KDI）院長は12日「今年下半期から経済が萎縮局面にあり、再来年から正常化局面に進むだろう」と明らかにした。
チョ院長はこの日、政府世宗庁舎で就任後初めての記者懇談会を開き「来年も萎縮局面は持続するだろう」とし「以後、大きな突発変数が発生しなければ再来年からは正常化するのではないかと予想される」と付け加えた。
彼は「今の経済が厳しい理由は構造的側面より循環的側面が大きい」として「特に金融引き締めと関連して起きる現象であるだけに、限りなく持続することはないだろう」と判断した。
さらに「金融引き締めが今回のサイクルで少なくとも韓国は最終段階に突入しており、米国も後半部にある」と説明した。
国内外の機関が来年の韓国経済成長率を1%台に見通していることに対しては「過去1%台成長率ならば『途方もない危機』という感じを受けたが、韓国の潜在成長率自体が下がったためでもある」と述べた。
韓国経済に直面する困難の一つとして「輸出需要鈍化」を挙げた。
彼は対中輸出と関連して「今すぐは新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の防疫問題がはるかに大きく作動するため、中国が防疫を解除すれば輸出景気が息をする空間が生じかねないが、長期的・構造的な側面でも対中輸出が過去のように好況を持続することは容易ではないだろう」と予想した。
さらに「対中輸出の短期的な改善が米国・ヨーロッパを中心とした景気鈍化トレンドを逆転させるには力不足」とし「輸出が難しくなる程度の差はあるが大きな傾向を変えることは容易ではない」と断言した。
政府が今月中に発表する予定の来年度経済政策方向に対しては「短期的な困難も一つ一つ対処しなければならないが、今年強調点を置いた年金・教育・労働市場改革に対して具体的実行方案と国民意見を集めた作業が十分に行われず、これを忘れずに推進しなければならない」と提言した。
具体的には「3つの改革案に対して具体的な実行方案と国民的共感を集める作業がこれまで進行されなかった」として「これを来年忘れずに推進しなければならない」と強調した。
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