[写真=聯合ニュース]
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）は8日、「貨物連帯の集団運送拒否」と関連し、「本日（8日）鉄鋼と石油化学分野に対して2回目の業務開始命令を発動する」と明らかにした。韓国政府は先立って11月29日、1次的にセメント分野の業務開始命令を発動した。
韓総理はこの日午前、光化門政府ソウル庁舎で臨時国務会議を主宰し「貨物連帯の集団運送拒否が今日で15日間続いている」とし、「名分のない運送拒否が長期化するにつれ、韓国産業と経済の被害が深刻だ」とし、このように話した。
彼は「被害はそのまま国家経済と民生に戻ってくる」として「集団運送拒否で在庫が積もり、これ以上稼動できない水準に達した。輸出しようとしても港湾に運ぶ物流が滞っている」と説明した。
続けて「（被害が）半導体など核心産業に拡大し、韓国経済全般の危機に拡大する恐れがある」とし「追加で鉄鋼と石油化学の運送拒否者に対する業務開始命令をせざるを得ないと判断した」と強調した。
韓首相は「今回の措置は経済危機状況で韓国経済を守るための特段の努力」とし「国家経済を人質にする正当性のない運送拒否を今からでも撤回し、早急に復帰してほしい」と貨物連帯側に繰り返し促した。
また「政府の立場は確固たるものだ。その（不法行為の）責任を厳正に問う」とし「これと共に利用可能資源を総動員して経済被害と国民不便最小化に全力を尽くす。国民の皆様も政府を信じて支持してくれるようお願いする」と述べた。
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