[写真＝AP・聯合ニュース]
経済協力開発機構（OECD）がロシア・ウクライナ戦争や新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散、主要国の金融引き締めなどの影響などで世界経済回復傾向が大きく鈍化すると予想した。今冬、欧州地域のエネルギー危機が予想より深刻であれば、景気はさらに萎縮する可能性が高い。
26日、OECDが発表した「中間経済展望」によると、世界経済成長率は今年3.0%から来年2.2%に下落する見通しだ。2022年は6月の展望値を維持したが、2023年は6月の展望である2.8%対比0.6%ポイント下方修正された数値だ。
OECDは戦争長期化にともなうエネルギー・食糧価格上昇で世界経済成長が停滞し、来年も持続的物価上昇にともなう主要国通貨緊縮で景気回復が相当期間遅延すると見通した。
特に、エネルギー危機に直面した欧州諸国の成長率が大幅に下落するとみられる。世界経済とG20の平均下落幅が0.6%ポイントである反面、ユーロ圏は1.3%ポイント下がると予想した。
G20の平均物価上昇率は今年8.2%、来年6.6%に調整し、直前の展望対比それぞれ0.6%ポイント、0.3%ポイント上方修正した。ロシア・ウクライナ戦争にともなうエネルギー価格上昇が物価と賃金に反映され物価上昇圧力が広範囲に現れたことによる影響だ。
他の先進国より金融引き締めを先に始めた米国は、来年の物価上昇率展望値が3.4%でインフレを目標値に戻すのに急速な進展が予想される。しかし、遅れて金融引き締めに着手した欧州圏は、5%を上回る水準が来年も維持できる。
OECDは景気減速によるエネルギー価格の下落や緊縮政策の効果などで、多くのG20諸国で物価が今年第3四半期のピークに達した後、第4四半期からは徐々に鈍化すると予想した。
ただし今回OECDが提示した成長率と物価展望はコロナ19とロシア・ウクライナ戦争が追加で悪化せずヨーロッパエネルギー危機が次第に緩和されるということを前提にしている。
欧州のエネルギー危機がロシア以外の供給源確保の支障、寒い冬の影響などで予想より深刻になれば、来年の欧州経済成長率は1.25%ポイント以上下落し、物価上昇率は1.5%ポイント以上上昇すると予想した。世界経済の成長率も0.5%下落し、物価上昇率は0.5%以上上昇する可能性がある。
一方、OECDは韓国の2022年と2023年の成長率をそれぞれ2.8%、2.2%と見通し、物価上昇率は2022年5.2%、2023年3.9%と予想した。
2023年の成長率は6月の展望比0.3%ポイント下方修正されたものの、世界経済（-0.6%ポイント）とG20（-0.6%ポイント）比では低い水準だ。
OECDは「韓国が日本やオーストラリアなどと共にヨーロッパ、米国対比成長モメンタムを維持している」としながらも「今後の対外需要鈍化によりモメンタムが弱まるだろう」と見込んだ。
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