[写真=聯合ニュース]
昨年、公共部門の赤字が2年連続で続いている。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の余波で災難（災害）支援金をはじめとする中央政府支出が大幅に増え、36兆ウォン相当の赤字が出たのだ。また、原油価格など原材料価格が上昇し、非金融公企業も2009年以降最大の赤字幅を記録した。
韓国銀行が15日に発表した「2021年の公共部門勘定（暫定値）」によると、昨年中央政府と地方政府、社会保障基金、公企業などを含む公共部門収支（総収入-総支出）は35兆7000億ウォンの赤字と集計された。前年度（58兆4000億ウォンの赤字）に比べて赤字幅は減少したものの、2年連続赤字が続いたのだ。
これは2020年の総支出より総収入が大きく増えた結果だ。2021年の公共部門の総収入は986兆6000億ウォン、総支出は1022兆3000億ウォンと推算された。韓国銀行の関係者は「コロナ19対応および支援のための最終消費支出と移転支出が大きく増え、赤字を免れなかった」と説明した。
一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）収支の場合、15兆6000億ウォンの赤字で前年（52兆3000億ウォン）より赤字幅が減った。国民年金など社会負担金収入が増加傾向を続け、法人税など租税収入も大きく増加したことによるものだ。
中央政府は、コロナ19の防疫などによる高い水準の支出にも租税収入が大幅に増え、赤字幅が縮小された。地方政府も地方税などが大幅に増え、黒字（3兆9000億ウォン）に転換した。国民年金基金と健康保険公団などが含まれる社会保障基金は、前年水準の37兆6000億ウォンの黒字を記録した。
韓国電力公社、韓国土地住宅公社など原油価格や原材料価格の上昇などの影響を受けた非金融公企業は、前年（7兆2000億ウォン）より増えた21兆ウォンの赤字を記録した。非金融公企業の総収入は前年（173兆ウォン）に比べて17兆1000億ウォン（9.9%）増加した190兆1000億ウォンを記録した。総支出は原材料価格の下落の影響で中間消費が大幅に増加し、前年（180兆2000億ウォン）に比べて30兆9000億ウォン増えた211兆1000億ウォンとなった。
同期間、金融公企業は同期間9000億ウォンの黒字を出した。金融公企業には韓国産業銀行、韓国住宅金融公社などが含まれている。金融公企業の昨年の総収入は36兆2000億ウォンであり、前年（37兆ウォン）に比べて8000億ウォン（2.2%）減少した。低金利によって利子収入など財産所得が減少したためだ。総支出は35兆3000億ウォンを記録し、前年（35兆9000億ウォン）に比べて6000億ウォン（1.6%）減少した。金融公企業収支は9000億ウォンで前年（1兆1000億ウォン）水準の黒字を維持した。
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