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金融機関3ヵ所以上から融資を受けた韓国の多重債務者が今年上半期に450万人を超えた。全体貸出者の5人に1人以上が多重債務者だった。特に20代と60代以上の年齢帯で多重債務者が大幅に増えた。債務額が最も大きい年代は40代だった。
13日、国会企画財政委員会所属の共に民主党チン・ソンミ議員が金融監督院から提出された「年齢別の多重債務者現況」資料によれば、6月末基準で多重債務者は450万9000人と集計された。これは3月末（449万8000人）比1万1000人増加した数値だ。
同期間、金融界全体の債務者数が1992万3000人から1990万人へと2万3000人減ったが、多重債務者は増加した。6月末、金融界全体の債務者のうち多重債務者が占める割合は22.7%だ。貸出者5人に1人以上が多重債務者という意味だ。
年齢別には、今年20代と60代以上で多重債務者が大幅に増えた。6月末の20代多重債務者数は38万7000人であり、今年に入って1万8000人増えた。同期間、60歳以上の多重債務者は9000人増加した55万8000人を記録した。反面、30～50代の多重債務者は1万9000人減少した。
多重債務者の借金は598兆3345億ウォン規模で、1人当り平均債務額は1億3269万ウォンだ。一人当たり債務額が最も大きい年齢帯は40代であり、多重債務者1人当たり平均1億4625万ウォンを借りた。50代は1人当たり平均1億4068万ウォンの融資を受けた。
多重債務者は金融機関3ヵ所以上から融資を受けた人で、借金を借金で返す場合が多く、今年のような金利引き上げ期には利子償還負担が大きくなり不良が発生する可能性が高い。
チン議員は「物価上昇と金利引き上げが重なり多重債務者を中心に貸出が不良化する恐れがある」とし、「経済全般の危機に転移しかねないだけに青年層と高齢層をはじめとする脆弱借主の債務調整、貸還貸出などを考慮しなければならない」と述べた。
金融当局は多重債務者の不良債権を憂慮し、第二金融圏（非銀行預金金融機関）を相手に貸倒引当金の積立率を高める案を推進している。多重債務者のうち、ハイリスク多重債務者に対する引当金基準を上方修正するのが骨子だ。銀行圏に対しては貸倒引当金積立水準を点検するだけでなく、「特別貸倒準備金積立要求権」も新設する方針だ。その他にも貯蓄銀行、相互金融に対して適用中の建設業・不動産業に対する与信限度規制を与信専門金融会社にも拡大適用する方針だ。
金融委員会のキム・ソヨン副委員長は先月31日、第4回金融リスク対応タスクフォース（TF）会議で「貯蓄銀行、相互金融、与信専門金融会社などノンバンクの貸倒引当金積立率の上方修正を推進する」として「最近資産規模が急激に増加した貯蓄銀行や第二金融圏などに対して十分な資本拡充を誘導しリスク管理を一層強化する」と話した。
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