[写真＝聯合ニュース（国会写真記者団）]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の初代産業通商資源部長官に指名された李昌洋（イ・チャンヤン）氏が、電気料金には生産原価を反映しなければならないだけに、引き上げが望ましいという見解を明らかにした。
彼は9日に開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会人事聴聞会で「電気料金体系に原価主義原則を適用するのではないか」というイ・ジュファン国民の力議員質問に「原価を反映する市場原理が正しい」と答えた。
さらに「ロシアのウクライナ侵攻事態などで国際エネルギーと燃料価格が上がり、韓国電力公社の（電気料金）原価引き上げ要因に相当な影響を与えるだろう」と述べた。
最近石炭など発電原料が上がって電気料金の生産費が増えただけに、電気料金を引き上げるのが望ましいという趣旨だ。
李氏は、「今年は韓電の赤字が特に増えると予想されるだけに、電気料金に原価を反映せず（価格を）抑えれば、結局は国民の負担になる」と強調した。
シンハンウル原子力発電所3・4号機の工事再開と運営許可が終わった原発の継続運転（寿命延長）も積極的に推進すると明らかにした。
新政府の原発政策に関する質問には、「原発工事の再開と継続運転などで全体的なエネルギーミックス（電源別構成比率）内で（原発）比率を高める」と答えた。
ただし「短期間で再開などが行われるのは厳しいで、適当な手続きを踏んで関連範囲内で推進する」と付け加えた。
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