[写真=聯合ニュース]
銀行圏の家計融資残高が先月も減少傾向を続けた。
金融界は1日、5大都市銀行（KB・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の先月28日基準の家計融資残高は702兆1983億ウォンと集計結果を明らかにした。これは3月末より9954億ウォン減少した数値だ。
これで銀行の家計貸出は4ヵ月連続で後退した。ただし、1月（-1兆3634億ウォン）、2月（-1兆7022億ウォン）、3月（-2兆7436億ウォン）に比べて減少幅は減った。
融資の種類別では、住宅ローンが506兆6174億ウォンから506兆6019億ウォンへと1155億ウォン減った。新政府の不動産政策の方向性がはっきりせず、関連取引が遅々として進まなかったためだ。これは伝貰（チョンセ）融資に対する需要増につながった。伝貰資金融資の場合、2640億ウォン（131兆3349億ウォン→131兆5989億ウォン）が増えた。
信用貸出は133兆3996億ウォンから132兆7895億ウォンに減った。
銀行は融資取扱量の拡大に向け、融資金利の引き下げのほか、満期40年分割返済住宅担保融資や満期10年信用融資の発売など活発な動きを見せている。
家計向け融資が減少した原因は、最近大幅に上昇した金利だ。農協を除く4大銀行の住宅ローン変動金利（新規コフィックス連動）は先月29日基準で年3.420～5.338%水準に形成された。昨年末（3.710～5.070%）と比べて上段が0.268ポイント高くなった。
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