[資料=統計庁]
2040年、韓国の65歳以上の高齢人口は1700万人に迫ることになる。急激な高齢化で青年1人が老人0.8人を扶養しなければならない時期が到来するのだ。
生産年齢人口の扶養負担が大きくなり、政府でも省庁別の資料を連携・活用する統計開発に拍車をかけている。
政府は14日、政府ソウル庁舎で開かれた第144回国政懸案点検調整会議で、「包括的年金統計開発計画」などについて話し合ったと明らかにした。
統計庁は超高齢時代に高齢者の引退後の所得を総合的に把握し、高齢者福祉政策の樹立を後押しするため、23年の公表を目標に「包括的年金統計」を開発している。
包括的年金統計は統計登録部を中心に基礎年金、国民年金、職域年金、住宅年金など各省庁のすべての年金データが連携され、韓国国民全体の年金加入・受給現況と死角地帯を把握できる統計だ。
急激な高齢化で国民年金の枯渇時期が繰り上げられ、年金改革が次期政府の急務として浮上しているが、これまで個人・世帯別年金需給状況を一目で示す包括的な年金統計がないという指摘が出てきた。
基礎年金と国民年金は保健福祉部、退職年金は雇用労働部、個人年金は国税庁、住宅年金は金融委員会・住宅金融公社など年金の種類によって担当する省庁がそれぞれだ。このため、高齢者世帯が各種年金を合わせて1ヵ月にいくらもらっているのかに対する正確な実態把握さえできていない。
個人情報保護を理由に省庁間の年金データが連携できず、分節していたのだ。
今回の包括的年金統計が開発されれば、各機関が保有するデータ連携を通じた多様な包括的統計作成が可能になる見通しだ。統計庁は △全国民の老後所得保障政策の樹立・評価および持続可能な国家財政運営の後押し △学術研究および分析支援の強化 △民間企業の産業的活用促進を期待している。
リュ・グングァン統計庁長は、「包括的年金統計を通じて政府省庁が国民の老後生活を総合的・立体的に把握し、よりきめ細かく安定的な福祉政策を樹立できるだろう」とし、「様々な機関の多様なデータ活用を通じて年金統計の開発を迅速に推進する」と述べた。
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