[写真=韓国銀行]
韓国銀行が基準（政策）金利を1.50%に上方修正した。
14日、韓国銀行金融通貨委員会（金通委）は同日午前、ソウル中区（チュング）の韓国銀行で通貨政策方向会議を開き、基準金利を従来の1.25%から0.25%ポイント（25bp）上がった年1.50%に引き上げたと発表した。
金通委が基準金利の引き上げに踏み切ったのは、今年1月以来3ヵ月ぶりのことだ。金通委はコロナパンデミック以後、史上最低の0.5%まで引き下げた金利を昨年8月と11月、今年1月まで0.25%ポイントずつ引き上げた。その後、今年2月に金通委で現在の水準に据え置いた。 特に今回の金通委は史上由来のない総裁不在の下で行われ、それに伴う不確実性で金利引き上げはないだろうという見通しも出たが、結果的にはこれといった影響を及ぼさなかった。
金通委の今回の利上げ決定は、最近の物価上昇傾向が韓銀の予想より高止まりし、金利上昇を通じた物価安定を図るためと分析される。実際、先月の消費者物価指数は1年前より4.1%上昇し、10年3ヵ月ぶりの最高値を記録した。年間物価上昇率も韓銀の従来の展望値である3.1%を大きく上回ると予想されている。
さらに、米国の本格的な通貨緊縮が迫っていることも、基準金利の上方修正に影響を及ぼしたという分析だ。米連邦準備制度（Fed・FRB）が年内に一度に政策金利0.5%を引き上げる「ビッグステップ（急速な緊縮）」を進める可能性が提起されている。それに伴う物価上昇のショックなどを懸念し、先制的な金利引き上げによる韓米間の金利格差の拡大に乗り出したのだ。
一方、韓銀が最近公開した直前の金通委議事録によると、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁を除いた金通委員6人のうち4人が基準金利を引き上げるべきだという意見を出している。今月19日、人事聴聞会を控えているイ・チャンヨン韓銀総裁候補も、「金利を通じて家計負債問題がソフトランディングできるよう、韓銀がシグナルを送るべきだ」とし、金利引き上げの基調に同意した。
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