[写真＝聯合ニュース-]
経済協力開発機構（OECD）加盟国38ヵ国の物価上昇率が、今年に入って7%台を記録した。31年ぶりの最高値だ。
7日、OECDによると、38加盟国の1月の消費者物価上昇率は7.2%だ。昨年12月（6.6%）より0.6%ポイント上がったもので、1991年2月以来最も高い数値だ。主要20ヵ国（G20）の今年1月の消費者物価上昇率は6.5%だ。算出国を主要7ヵ国（G7）に絞れば、物価上昇率は5.8%に下がる。
特にトルコは、急騰する物価に苦しんでいる。トルコの1月の消費者物価上昇率は実に48.7%だ。トルコは今年1月、最低賃金を50%引き上げ、ガス・電気・道路通行料・バス料金などを相次いで引き上げ、物価上昇への圧力を強めている。
米国の1月の消費者物価上昇率は7.5%に達した。自動車やエネルギー、食料品価格が全面的に上昇し、1982年2月以来、40年ぶりの最高物価上昇率を記録した。物価上昇は米連邦準備制度（FRB）が利上げの要因になっている。
英国とドイツの1月の消費者物価はそれぞれ4.9%だ。1月基準の韓国消費者物価の上昇率は3.6%だ。OECD平均と比べれば半分ほどで、相対的に影響を受けにくいという意味だ。
このように世界の消費者物価が高止まりを続けているのは、国際原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇のためだ。OECD38加盟国の1月のエネルギー価格は昨年同月対比26.2%上昇率を記録した。
問題は、今後物価をさらに引き上げる要因が多いことだ。特に、ロシアのウクライナ侵攻事件で、全世界が経験している物価高現象がさらに深刻化すると予想される。
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