[写真・執筆=ソンウォン製薬のイ・ソンジョン代表]
2022年新年も依然として世界的関心事は炭素中立や気候変化だ。環境保健市民センターによると、韓国国民の10人に9人は気候変化を自ら感じており、これを解決するための政策で発生する不便を甘受する意向があるという調査結果が出た。
国連（UN）は、各政府に2030年と2050年までに国家別炭素削減目標の提示を要請しており、大韓民国政府は2050炭素中立ビジョンを宣言した。政府政策とともに社会全体が変化している。
使い捨て用品の使用を減らそうというキャンペーンである「ゼロ・ウエスト」からジョギングをしながら同時にゴミを拾うキャンペーンである「プロッギング」まで環境に関するキーワードが浮上し、企業のマーケティングにも広く活用されている。気候危機をもたらす主犯とされる企業も、ブランドイメージの改善と環境のために持続可能な経営に焦点を合わせているのだ。
環境を巡る市民意識が高まり、ほかの製品との差別化のため、ユニークなパッケージデザインで勝負した時代は終わり、エコ包装競争や包装そのものもないリフィルステーションができた。
リフィルステーションとは、理美容品（シャンプー、コンディショナー、ボディソープなど）、洗濯用品などを包装容器なしに中身だけを販売する所のことをいう。韓国消費者院によると、リフィルステーションで中身だけを購入すれば、一般売場の商品より40%以上安く購入できるという。また、リフィルステーションで中身を入れる容器も購入可能だ。リサイクルプラスチック、サトウキビ、廃ガラスなどを活用して環境にやさしい方法で作られ、何度も再利用が可能である。
韓国初のリフィルステーション「アルメン商店」を皮切りに、今は大手企業も参入し始めている。ビューティー業界では代表的にアモーレパシフィック、アロマティカ（AROMATICA）、LG生活健康などがリフィルステーションを運営している。また、ソウル市は1月まで市内のスーパー10ヶ所にゼロマーケットをオープンし、6ヶ月間テスト運営すると伝えた。テスト運営期間が終われば、各流通会社で自主的にゼロマーケットを運営することになる。
リフィルステーションという新しい空間が生まれているのは、確かに環境に嬉しいニュースだ。リフィルステーションは品物を売ることだけに重点を置くのではなく、経験や文化を売ることに近い。
ゼロ・ウエストを実践し共有しながら変化を生み出す空間なのだ。単発的な訪問ではなく、持続的な訪問を引き出すためには、詰め替え用の製品群を拡大させる企業の誠意ある努力が求められる。このような大きな利点にも店舗数が急増できず、販売する製品群が限定的な理由は、関連法規が不足しているからだ。
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