[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）再拡散にも先月の宿泊・飲食業の雇用保険加入者数がコロナ禍後初めて増加した。
雇用労働部が10日に発表した「雇用行政統計でみた2021年12月の労働市場動向」によると、先月の宿泊・飲食業の雇用保険加入者は66万3000人で、1年前より1万2000人（1.8%）増えた。
コロナ19が猛威を振るった20年5月から昨年11月まで19ヵ月連続減少していたが、20ヵ月ぶりに増加に転じたのだ。 ロナ19発生後初めてでもある。
運輸業加入者も19ヵ月ぶりに増加した。先月の運輸業雇用保険加入者は64万4000人で、1年前より8000人（1.3%）増えた。
ただ宿泊·飲食業と運輸業ともにコロナ19事態以前の水準に回復するには至っていない。
先月、全体雇用保険加入者は1451万2000人で、20年12月より43万2000人（3.1%）増えた。 公共行政を除くすべての業種で加入者が増加した。 内需改善と輸出好調、非対面·デジタル転換などによる結果だ。
労働部のキム·ヨンジュン雇用政策室長は「コロナ19の再拡散で社会的距離を置くことがまた強化されたが、部分的日常回復などの影響で製造業と情報通信、専門科学、卸小売などサービス業を中心に改善傾向が現れた」と説明した。
産業分野別に見ると、先月、製造業の雇用保険加入者は363万3000人で、8万7000人（2.5%）増えた。 宿泊·飲食業と運輸業を含むサービス業加入者は997万9000人で31万3000人（3.2%）増加したものと集計された。
先月の求職給与（失業給与）の受給者は52万9000人で、1年前より7万1000人（11.8%）、支給額は8114億ウォンと、1451億ウォン（15.2%）それぞれ減少した。 支給額が1兆ウォンを下回ったのは、昨年9月から4ヵ月連続だ。
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