[写真=亜洲経済]
ソウルのアパート（マンション）価格の変動率が0.1%台を割り込み、本格的な下落シグナルを示した。
政府の全方位的な規制と基準（政策）金利引き上げなどへの負担で、ソウルの住宅価格が変曲点に達したという分析だ。
16日、韓国不動産院が発表した「週間アパート価格動向」によると、ソウルアパート価格は先週0.10%から今週0.07%へ8週連続上昇幅を減らした。
今後、横ばいや下落転換する地域はさらに増えるとみられる。25区のうち22区の上昇幅が縮小し、0.1%以下の上昇率を記録した区も20区に達するからだ。
ソウル不動産情報広場によると、今年1月から12月16日現在までの累積取引量は4万1157件で、12年以後最低水準だ。
8月までは3000～4000件を維持していた取引件数は、9月に2698件、10月に2311件と冷え込んでいる。11月の取引件は届出日は残っているものの、現在1176件に止まり、2000件を下回る可能性がある。
来年3月の大統領選挙の結果次第で不動産政策が変わる可能性があるということも影響を及ぼした。
都市と経済のソン・スンヒョン代表は「住宅市場に最も大きな影響を及ぼす要因が融資と金利だが、これが段階的に上昇すると仮定すれば（不動産価格の）調整は当然である」と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
