[写真=聯合ニュース]
国土交通部、仁川国際空港公社、韓国空港公社は2日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の被害が長期化するに伴い困難が続いている航空業界の生態系維持のため、空港施設使用料および商業・業務用施設賃貸料の減免期間を来年6月末まで延長すると明らかにした。
これまで政府は、コロナ19による航空業界の被害を最小化するため、関係省庁合同で10回以上にわたり商業施設賃貸料や空港施設使用料の減免・猶予予防案を発表し、昨年3月から今年10月まで計2兆2094億ウォンを支援してきた。
しかし、航空需要が回復せず、危機状況が続いている。これを受け、国土部は空港施設使用料、商業施設・業務施設の賃貸料減免期限を当初2021年12月から22年6月まで延長することにした。
ただし、貨物の売上高の増加を考慮し、貨物機については空港施設使用料の減免対象から除外するとともに、入店業者の大きな負担となっている商業施設インテリアなどの中途施設投資費については空港公社などと協議し、契約期間などを考慮して減免または投資猶予を実施することにした。
その後、追加延長の可否などは航空需要や業界状況などを勘案し、2022年5月に再検討する計画だ。
今回6ヶ月の追加延長により、計4773億ウォンの航空業界への支援効果があると期待される。
国土部のキム・ヨンソク航空政策室長は「我が航空産業がコロナ19危機状況をよく耐え、もっと大きく飛翔できるように今回の空港施設使用料や賃貸料減免を追加で延長することにした」と明らかにした。
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