[写真＝亜洲経済]
12月1日から金融圏の「マイデータサービス」のモデル運営が始まる。金融消費者は、希望するマイデータ事業者を選び、自分の信用情報を一ヵ所に集めて管理し、適合型資産管理サービスを受けることができる。
金融界によると、来年1月1日から始まるAPI方式を通じた本人信用情報管理業（金融マイデータ）の全面実施に先立って、今月1日午後4時から一部の金融界がモデルサービスを開始する。今回のテストサービスには6銀行（国民・農協・新韓・ウリィ・企業・ハナ）、3金融投資会社（キウム・ハナ金融投資・NH投資証券）、5つのカード会社（国民・新韓・ハナ・BC・現代）、1つの相互金融（農協中央会）、2つのフィンテック（バンクサラダ・フィンク）などが参加する。
マイデータサービスは、銀行や保険、カード会社の情報はもとより、ビックテックやショッピングアプリなどに保存されている情報を一ヵ所に集め、簡単に統合管理するサービスを意味する。マイデータサービスにより、金融消費者は預金・積金口座残高や取引内訳、貸付残高・金利、保険料納入内訳など全ての金融機関で提供する業務を1つのアプリで確認できる。
従来のマイデータサービスが他の金融機関の顧客情報を収集する際、顧客同意の下で画面に出力された個人情報を読み取り、「スクラップ」方式で提供されていたとすれば、API方式は別途のインターフェースを通じて金融機関が第3の業者にデータを転送する方式だ。
マイデータのテストサービスが開始されれば、消費者の利用頻度の高い大手金融会社の情報や大手通信会社の情報を中心に、情報を提供できるようになる。
来年1月1日からは、貸金業を除いた約400の金融会社、国税庁、国税納税証明などの情報提供も可能になる。国税庁（国税納付内訳）、行安部（地方税納税証明、財産税納付内訳）、関税庁（関税納税証明、関税納付内訳）や健保、公務員、国民年金、零細貸付業者（約800社）の情報も来年中に提供される予定だ。
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