[写真＝聯合ニュース]
今月末からコロナ拡散の憂慮で制限されていた外国人勤労者の入国が緩和される。
雇用労働部は5日、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ19中大本会議で、予防接種など入国前後の防疫措置を取った外国人労働者の入国を今月末から緩和する計画だと発表した。
政府は、雇用許可制の対象国家である16ヵ国出身の労働者の入国を原則的にすべて許可することにした。同時に中小企業と農村・漁村の人手不足解消を支援するために外国人労働者の1日50人、1週間600人に制限された入国人数の上限も無くした。
防疫状況が良くないミャンマー、フィリピン、パキスタン、ウズベキスタン、キルギスの5ヵ国出身の労働者には、該当国で予防接種を受けてから14日が経過した後に査証を発給する計画だ。
彼らは旅客機など搭乗前72時間以内に在外空間指定病院でPCR（遺伝子増幅検査）検査後、その結果が陰性である場合に限って入国が許容される。
現地での予防接種の完了や査証発給などの手続きを考慮し、早ければ今月末から該当国の外国人労働者らの入国が可能になる見通しだ。
残りの11ヵ国出身の労働者の場合、予防接種と関係なくPCR検査の結果が陰性であれば入国を許容し、入国後に予防接種を受けなければならない。
すべての外国人労働者は予防接種とは関係なく、入国後には政府が運営・管理する施設で10日間は隔離しなければならない。
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