[写真=亜洲経済DB]
今後、金融事故が発生した場合は金融会社の取締役会が自主的に役員や従業員への処分に乗り出すことになる見通しだ。また、金融会社の成果評価指標（KPI）に特定商品の販売実績を排除する代わりに、顧客収益率など顧客満足度が反映されるとみられる。
6日、銀行連合会や金融投資協会、生命保険協会、損害保険協会、与信金融協会、貯蓄銀行中央会の6大金融協会はこうした内容を盛り込んだ『金融産業内部統制制度の発展案』をまとめたと明らかにした。
発表された主な内容を見ると、まず第一線の金融会社は内部統制に対する取締役会の役割を強化することにした。金融界はその一環として内部統制定期・随時評価を実施し、欠陥が見つかった場合、取締役会を主軸に役職員懲戒および改善策をまとめる方針だ。取締役会のこのような活動内容は、支配構造年次報告書などを通じて公示される。
また、代表取締役や遵法監視人、金融消費者担当役員など、やや曖昧だった内部統制関連の役割分担も明確化される。
成果評価指標（KPI）も改善される見通しだ。金融圏は、業績重視の営業文化が内部統制を弱化させないよう、特定商品の販売実績についてはKPIから除外する代わりに、顧客収益率など顧客満足度は成果評価指標に反映するなど、業圏別の特性を考慮し、営業環境を改善していく方針だ。
一方、汎金融圏は制裁中心の監督方式ではなく、改善方向を示す監督と内部統制誘引の規制環境を整えることを金融当局に提案したりもした。このほか、現在議論中の金融会社支配構造法改正案の『内部統制管理義務の法制化』と関連し、内部統制の不十分に対する結果責任の根拠として乱用されないよう、関連内容と制裁事由を明確にしてほしいと国会に建議した。
金融協会長らは「金融会社の内部統制制度が外部規制を内部化したものであるだけに、画一的な規律より会社別に理事会を中心に最適化されたシステムを構築できるように自律性を保障しなければならない」とし「今回の発展方策の施行を通じて、金融会社の内部統制制度を実質的・体感的に向上させ、金融消費者保護や金融会社の健全経営および国民の信頼回復にも貢献できるようにする」と明らかにした。
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