[写真=聯合ニュース]
NH農協に続きほかの主要銀行も信用融資最高限度を借主の「年間所得以下」に縮小するとみられる。
金融界によると、金融監督院は最近、都市銀行全体に対し、個人向け信用融資商品別の最大限度や今後の融資限度の調整計画を27日までに提出するよう要求した。具体的に個人信用融資の最大限度が給与の何倍水準なのか、限度を今後どのように減らすのか、減らせなければ理由は何か、などの内容を盛り込むようにした。
主要銀行各行は、個人向け信用融資の限度を年俸以内に減らす案を一斉に検討している。都市銀行で最も増加率が高く、当局から「警告」を受けた農協は、今月24日から個人向け信用融資の最高限度額を、これまでの2億ウォンから1億ウォン以下、年間所得の100%に縮小したのに続き、ほかの主要都市銀行も同様の措置を検討している。
これに先立ち、金監院は今月13日に都市銀行の与信担当役員と会議を開き、銀行界に対して信用融資の限度を年間所得以内の水準に縮小運営するよう要請した。農協銀行はこれに従ったが、他の銀行はこれといった措置を取らなかった。銀行界は信用貸し出しの場合、仮需要抑制のため「年間所得以内限度縮小」に加え、追加措置も検討される可能性があるとみている。
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