[写真=KBS提供]
放送通信委員会（放通委）がKBS受信料引き上げ案の審議に入る。
21日、放通委は果川（クァチョン）政府庁舎で全体会議を開き、KBSが提出したテレビ放送受信料調整案と関連書類に対する今後の処理計画を議決した。
KBSは今月5日、「放送法」第64条と「放送法施行に関する放送通信委員会規則」第13条に従い、テレビ放送受信料調整案と視聴者委員会の意見など関連書類を放通委に提出した。
KBSが提出した調整によると、KBSは現行の月2500ウォンの受信料を月3800ウォンに1300ウォン引き上げる計画だ。施行日は国会が承認した日である翌々月1日からだ。
KBSは受信料調整理由について「視聴者の主権と説明責任を強化し、公正・信頼のジャーナリズム構築など公的責務拡大計画を充実に履行する」とし「また財源構造での受信料比重を現在の47%水準から58%水準に拡大し、安定的な公的サービス基盤を強化する」と明らかにした。
組織革新に向けたデジタル力量強化のための組織再設計や、高年齢・高年俸人員削減、KBS系列会社統廃合など刷新案を推進する方針だ。さらに、今後5年間の費用をこの5年間の平均である1兆5000億ウォンで維持し、今年から6年間、1885億ウォン水準のコンテンツ追加収入を拡大する。中継所などの不動産売却も推進する計画だ。
放通委は26日から外部専門家で諮問班を構成し、受信料算出内訳と公的責務の適正性、財政分析の妥当性、EBS支援規模の適正性などを検討する方針だ。
その後、今年10月に意見書をまとめて審議・議決し、KBSの受信料調整案と関連書類を国会に提出する。
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