[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「5～49人の企業に対する週52時間制度導入の初期には、できるだけ取り締まりや処罰よりも現場適応と制度早期安着を誘導するために主力する」と述べた。
洪副首相は24日、政府ソウル庁舎で第39回非常経済中央対策本部会議を開き、来月から5人以上の企業に拡大される週52時間制を適用するための支援策を明らかにした。
最近、政府の調査結果、企業5～49人の93%が週52時間制を遵守できると回答した。洪副首相は「これまで準備期間があり、対象企業の95%に当たる5～29人の事業所は来年末まで最大60時間勤務が可能であることが考慮されたとみられる」と説明した。
ただ「52時間制適用上の現場での困難を提起することもある点を考慮し、制度定着を積極的に支援する方針」と付け加えた。
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