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無給である家事労働の価値が500兆ウォンに迫ると集計された。1人当たりの無給家事労働価値は949万ウォンだった。性別では、男性の家事労動価値と時間が女性より早く増加しているが、依然として絶対的には女性のほうが多かった。
5年前に比べて家事労働の行動別の変化もあった。親など成人に対するケアの割合は減少した反面、ペットと植物のケアにかかる評価額は2倍以上上昇した。
21日に統計庁が発表した「2019年の家計生産サテライト勘定（無給労働価値評価）」によると、2019年基準の無給家事労働の経済的価値は490兆9000億ウォンで、5年前比35.8%増加した。
家計生産サテライト勘定は、無給家事労動の価値を評価することで所得測定対象領域を拡大し、GDPを補完するため、2018年初めて発表された。
2019年基準の家事労働価値の上昇率は、同期間、名目GDPの上昇率（23.1%）より高いことが分かった。これは最低賃金上昇の効果のためと解釈される。政府は2018年と2019年の最低賃金をそれぞれ前年比16.4%と10.9%引き上げたことがある。無給家事労働価値は家事労働時間と人口、職種別代替賃金をかけて得られる。最低賃金を直接使わないが、職種別賃金が最低賃金の影響を受けざるを得ないため、間接的に最低賃金引き上げの効果が反映されたわけだ。
名目国内総生産（GDP）対比無給家事労働価値の割合は、5年前と比べて2.4%ポイント上昇した25.5%と集計された。
性別では、男性の家事労働評価額が増加する傾向が続いている。男性1人当たり無給家事労働価値は521万ウォンで、5年前対比49.6%、女性は1380万ウォンで27.9%増加した。無給家事労働時間も男性は2004年の45分から2019年には64分に増加し、女性は2004年の226分から2019年には205分に減少した。
男性家事労働の比重上昇は1人世帯と共働き世帯の増加のためだ。女性は食事の準備や未成年者への世話などで減少した。
行動分類別には、家庭管理が5年前比44.3%増の327兆ウォンと集計された。家庭管理のうち、食事や食べ物の準備が148兆9000億ウォンと、最大の割合を占めており、2014年比38.3%上昇した。最も増加率が高い部門は、ペットや植物の世話だ。同部門の価値は、2014年の6兆8400億ウォンから2019年は14兆4600億ウォンへと、111.2%伸びた。
家族や世帯員の世話は14.3%であり、伸び率がやや低かった。未成年者のケアは100兆7600億ウォンと16.9%上昇したが、大人のケアは7兆8300億ウォンを記録し、5年前（8兆7800億ウォン）より10.9%減少した。
統計庁の関係者は「ペットと植物のケアは全体的な割合は大きくないが、増加率は最も高かった」とし「無給家事労働価値で占める割合も2004年の1.3%から2019年には2.9%に上昇した」と説明した。また、「成人ケア項目は国が提供するケアサービスが増え、ケアの主体が家族から国へ移動したと言える」と述べた。
年代別では、60歳以上の無給家事労働価値が5年前対比68.2%上昇した。続いて50代は41.6%、40代は37.8%、15～29歳は25.5%だった。30代の場合、5年前に比べて増加率が8.9%にとどまったが、これは30代人口が減少した影響が反映されたというのが統計庁の説明だ。
高齢化傾向で60歳以上の評価額の割合は2004年の17.1%から2019年には27.5%に上昇したのに対し、15～39歳の人口の割合は47.6%から31.2%に減少した。
就業有無別の無給家事労動価値をみると、男性就業者は5年前対比46.9%、女性就業者は40.0%それぞれ上昇した。非就業者の場合も男性の増加率が高かったが、前年比65.7%増加し、女性は24.7%増えた。
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