[写真＝聯合ニュース]
最近5年間、ミサイル関連特許が162件出願されたと集計された。
特許庁は14日、2016年から昨年までのミサイル関連特許は計162件であり、半分以上の93件がロケット関連技術だった。さらに、胴体制御関連の技術は41件、弾頭関連の技術は28件だ。
発射体は、宇宙産業において人・衛星・貨物が宇宙に行く手段である。特許庁は、人工衛星打ち上げ用の宇宙ロケットと弾道ミサイルは開発原理が同じであるだけに、宇宙産業も活気を帯びるだろうと期待している。
ミサイル射程と関連した技術分野は、発射体技術と胴体制御技術だ。基本的に弾頭重量を維持したままで射程距離を増加させるためには、エンジン開発など発射体の推進力を増やす技術が核心だ。
ミサイル関連の技術分野は、他の技術分野に比べて特許出願が相対的に少ない方だ。これは、政府主導の戦略兵器の特性上、国策研究機関や防衛産業メーカーで大半が技術開発が行われ、開発された技術の多くも特許出願なしに国家機密資料として管理されているためだ。
1979年の『韓米ミサイル指針』締結以来42年間、韓国はミサイル先進国に比べ技術開発そのものと情報共有が極めて制限されてきた。
先月22日、韓米両国首脳がミサイル指針の終了に合意したことにより、特許庁は今後、関連技術の現状や情報共有が拡大し、様々な産学研の研究者が参加すると同時に相互競争を通じて革新的技術が開発され、特許出願も活性化すると期待している。
特許庁運送機械審査課のチョン・アラム審査官は「韓米ミサイル指針の廃棄により、韓国の自主国防力が一層強化されるのはもちろん、主要国家機密を除く技術を民間に果敢に技術移転して情報公開を拡大することで関連産業を活性化することが確保されたミサイル主権の効果を極大化する道」と述べた。
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