[写真=聯合ニュース]
政府の各部処（中央省庁）が590兆ウォンを上回る来年度予算要求案を企画財政部に提出した。韓国版ニューディールやK字型両極化の解消など、核心課題の所要が大きい環境、福祉、研究開発（R&D）などの分野で高い増加を要求した。
企財部は3日、各部処が要求した2022年度予算案および基金運用計画の総支出規模が、2021年度の本予算（558兆ウォン）対比6.3%増加した593兆2000億ウォンと集計されたと明らかにした。
予算要求の増加幅は、2018年に6.0%、2019年に6.8%、2020年に6.2%、2021年の6.0%に続き、5年連続6%台を記録している。
主要分野別には、環境分野でグリーンニューディールと2050年の二酸化炭素中立履行基盤の投資を中心に17.1%増額した12兆4000億ウォンを要求した。
保健・福祉・雇用予算は9.6%増額した219兆ウォンを要求した。適合型所得・住居・介護安全網および雇用安全網強化などK字型両極化解消を中心に増額を要請しており、コロナワクチン購入と接種施行のための所要も予算要求に反映された。
R&Dもデジタル・炭素中立経済への転換のため、韓国版ニューディールと素材・部品・装備などを中心に5.9%増額した29兆ウォンを要求した。
国防は衛星通信・国防R&Dなど防衛力強化と給料・給食単価引き上げなど、将兵のための所要を中心に5.0%増額された55兆7000億ウォンの要求案を提出した。
産業・中小企業・エネルギー分野は自営業者の構造転換、グローバル革新スタートアップの育成など産業構造転換のための所要が反映され、3.2%増の29兆6000億ウォンを要求したと集計された。文化・体育・観光も社会的弱者に対する基礎文化生活の保障、非対面核心コンテンツの育成などを中心に2.2%の増額を要請した。
教育分野は、グリーンスマートスクール、国家奨学金などを中心に2.0%増額した18兆3000億ウォンを要求した。地方教育財政交付金を含めた教育予算は77兆8000億ウォンで、今年より9.2%増える。
SOCは支出効率化を推進するとともに、老朽化したインフラに対する安全投資・デジタル化など必須投資を中心に0.1%の増額を要求するにとどまった。一般・地方行政分野も一時支出事業の正常化により0.6%の減額を要求した。地方交付税を含めると6.7%増加する。
企財部は各部処の要求案を基に2022年の予算案を編成・確定し、9月3日までに国会に提出する計画だ。
企財部の関係者は、「予算案は景気状況や歳入・支出所要、財政条件を総合的に考慮して要求案受付後の政策環境変化による追加要求も編成時に反映する予定」とし「強力な支出構造調整を通じて造成した財源で、韓国版ニューディールやK字型両極化解消など核心課題に再投資し、財政支出の効率性を向上する計画」と述べた。
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