[写真＝OECD提供]
政界では秋夕（チュソク・旧盆）前までに第2次国民災難（災害）支援金を支給しようという主張が提起されているなか、経済協力開発機構（OECD）が普遍的な支援よりは選別支援が経済回復に効果的だという報告書をまとめた。
OECDは31日、世界経済見通し（Economic Outlook）を発表し「経済が堅調な回復傾向を見せるまで、脆弱階層と企業に対する選別された（targeted）政策支援が続けられなければならない」と強調した。
OECDは「コロナが各部門別に与えた影響と持続性の違いを考慮すべきである」とし「3月に国会で可決した15兆ウォン規模の補正予算は、以前の政策より脆弱世帯と中小企業に集中しており、経済に及ぼす影響を高めることができた」と分析した。
この日、OECDが発表した韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率の予測値は3.8%であり、従来比0.5%ポイント上方修正した。OECDは「拡張的な財政政策と距離置き（ソーシャルディスタンス）の漸進的緩和、抑制された消費が高所得層を中心に増え、民間消費を刺激し、サービス業を回復させるだろう」とし「堅実な企業と政府の投資は、韓国版ニューディール政策を通じて成長を促進する」と説明した。
ただ、部門別では差が大きかった。最も大きく反発した輸出は前年対比9.8%増加したが、民間消費は2.1%増にとどまると予想した。昨年、民間消費が-4.9%下落したことを勘案すれば、コロナ以前の2019年水準を回復できていない。
OECDは「全体輸出の5分の1を占めている電子製品と自動車に対する海外需要が集中しているものの、引き続き距離置きが施行され、サービス業の相当部分で高い失業率が維持されている」とし「ワクチン接種が遅いのは、社会的距離置き段階の緩和と消費および雇用回復を遅らせる」と懸念した。韓国のワクチン接種率は、1回目の接種者基準で10.5%を記録している。
高齢化など人口構造の変化が財政に圧力を与えることも選別支援をしなければならない理由に挙げた。
OECDは「韓国は他の国より政府負債が相対的に低い水準を維持しており、サービス業の不振が続くだけに拡張的な財政基調が適切だ」としながらも「高齢化が財政に圧力を与えているため、普遍的な支援より選別支援が成長を維持するのに効果的であり、財政余力を保存するにも役立つ」と説明した。
金融政策も緩和した基調を維持すべきだと見込んだ。4月の消費者物価上昇率が2.3%を記録したが、これは基底効果と農畜産物・原油価格の上昇が反映されたという分析だ。年平均物価上昇率は1.8%を、物価の基調的な流れを示すコア物価上昇率は1.1%と予測した。
コロナからの回復は2022年まで続く見通しだ。OECDは2022年の成長率を2.8%と予想した。民間消費は今年より3.2%、政府消費は4.5%増えると見込んだ。投資は4.0%、輸出は1.9%増加する見通しだ。物価は1.4%、コア物価は1.5%上昇すると見込んだ。
一方、世界経済成長率は5.8%で、以前の予測に比べて0.2%ポイント引き上げられた。また、米国の成長率は6.9%（0.4%ポイント上向）、ユーロ圏は4.3%（0.4%ポイント）、G20は6.3%（0.1%ポイント）、中国は8.5%（0.7%ポイント）など、ほとんどの国で成長率を上方修正した。ただ、コロナが急速に拡散しているインドの成長率見通しは12.6%から9.9%へ下方修正した。
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