[写真=亜洲経済DB]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、大企業の社員数が約1万人減少したことが分かった。調査の結果、雇用形態も正社員は減り、非正規雇用は増え、雇用の質が悪化した。
26日、企業評価サイトのCEOスコアが、500大企業のうち従業員数が公開された309社の今年第1四半期の雇用現状について調査した結果、全体従業員数は計120万3835人を記録し、2019年第4四半期比9756人（0.8%）減少した。
このうち、正社員数が114万3018人から113万1308人へと1万1710人（1%）減少した。一方、非正社員数は7万573人から7万2527人へと小幅に増加した。コロナ19の影響などで雇用の質が悪くなったと解釈される。
業種別には20業種のうち半分以上の14業種の正社員が減少した。コロナ19の直撃を受けた流通業種の正社員数は7938人（7.6%）が減り、減少規模が最も大きかった。続いて造船・機械・設備（-3572人）、自動車・部品（-3193人）、銀行（-2843人）、飲食品（-1283人）、建設・建築材（-1150人）などの正規職が大幅減少した。
これに比べ、昨年の好業績を記録したIT・電気電子業種は、正社員が5708人（2.3%）増え、サービス（3558人）、製薬（1352人）、公企業（636人）、運送（603人）業種も正社員を増やした。
企業別ではサムスン電子の正社員が最も多く増えた。サムスン電子は3月末現在、正社員は11万963人であり、調査期間中に6358人（6.1%）が増え、正社員数だけでなく、増加人員も圧倒的な1位を占めた。
続いてコーウェイが1703人（36%）増加し、SKハイニックス（884人）、サムスンバイオロジクス（777人）、エヌシーソフト（NCSOFT・645人）、ネイバー（617人）、大韓航空（571人）、シージェン（436人）などの順で正社員が大幅に増えた。
一方、流通企業のロッテショッピングは正社員が2768人（11%）減少し、GSリテールが2678人（31%）減少した。斗山（-1366人）、現代自動車（-1303人）、国民銀行（-1254人）、LG電子（-1227人）の正規職も1000人以上減少した。
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