[写真＝聯合ニュース（12日、政府ソウル庁舎で開かれた第35回非常経済中央対策本部会議を主宰している洪楠基副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、「集合制限業種と特別雇用支援業種などに対する雇用維持支援金を従来の67%から90%に優遇支援する」と明らかにした。
洪副首相は12日、政府ソウル庁舎で開かれた非常経済中央対策本部会議で「まだ雇用はコロナ危機以前の水準を回復できていない」とし「最近の景気回復が雇用改善につながるよう、雇用改善案を集中的に論議する」と述べた。
続いて「集合制限業種、特別雇用支援業種などに対する雇用維持支援金を90%優待支援し、6月末まで維持する」とし「青年など雇用脆弱階層に対する支援を一層強化する」と強調した。
特別雇用支援業種は、旅行業や観光宿泊業、免税店、映画業、遊園地施設業など計14業種が該当する。
さらに「7月から特雇雇用保険適用のための法令改正を終え、所得把握インフラ構築なども準備する」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
