[写真=Gettyimagesbank]
今年第1四半期、オンラインを通じた海外直接購買が急増し、過去最大幅の増加を記録した。主に衣類やファッション、飲食料品の購入が活発だった。
統計庁が6日に発表した『2021年3月のオンラインショッピング動向』によると、今年第1四半期（1～3月）のオンライン海外直接購入額は1兆4125億ウォンで、前年同期比44.2%増加した。購入額と増加率ともに統計を取り始めた2014年以来、7年ぶりの最大幅の上昇だ。
統計庁のイ・ミンギョン サービス業動向課長は「消費心理の回復がオンライン海外直接購入にも現れている」とし「また、オンラインショッピング運営業者の速やかな配送とサービス地域拡大などのようなサービス強化が、海外直接購買市場を拡大するのに影響を及ぼした」と述べた。
商品群別には、衣類やファッション関連商品の海外直接購入額が5042億ウォンで最も多かった。これは統計を取り始めて以来、最大規模だ。続いて飲料・食料品（3296億ウォン）、家電・電子・通信機器（1328億ウォン）の順だ。
1年前と比べて海外直接購買は農畜水産物（204.8%）、スポーツ・レジャー用品（197.7%）、事務・文具（152.8%）、ソフトウェア（115.4%）、書籍（105.8%）などが高い増加率を見せた。
国別には、米国が5391億ウォン、中国が4578億ウォン、欧州連合（EU）が2826億ウォン、日本が733億ウォンの順だった。
前年同月比では、中国が223.6%を記録し、統計を取り始めて以来、最も高い増加率を記録した。中国に続き日本（47.6%）や米国（11.3%）でも海外直接販売が増えた。一方、中南米は-5.0%だった。
このように第1四半期のオンライン海外直接販売が増加したが、オンライン海外直接販売額は急減した。オンライン海外直接販売額は1兆1782億ウォンで、前年同期比23.0%減少した。これは2014年統計を取り始めて以来、最大幅の減少である。
イ氏は「海外直接販売はオンライン免税店の割合が82.5%であるほど高い」とし「外国人観光客の減少が海外直接販売に直接的な影響を与えた」と説明した。実際、第1四半期のオンライン海外直接販売額のうち、免税店での販売額は9724億ウォンにとどまり、前年同期比25.1%減少した。
国別のオンライン海外直接販売額は中国が1兆176億ウォンで最も多く、その次が米国（609億ウォン）、日本（449億ウォン）だった。
1年前と比較すると、中国（-23.4%）、アセアン（-60.3%）などは海外での直接販売額が減少したが、米国（-23.9%）や日本（-6.4%）などは増えた。
海外直接販売額が最も多い商品群は化粧品で、9838億ウォンを記録した。衣類およびファッション関連商品は786億ウォン、アルバム・ビデオ・楽器はそれぞれ443億ウォンと集計された。
前年同期比で音楽・食料品（-65.9%）、化粧品（-25.1%）、衣類およびファッション関連商品（-11.3%）などは減少したが、事務・文具（-88.5%）、音楽・ビデオ・楽器（-33.3%）などは増加した。
[資料=統計庁提供（商品群別のオンライン海外直接購買額の構成比）]
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