[写真=韓国銀行提供（韓銀の李柱烈総裁）]
韓中日の経済関係者が今後、金融関連の協力関係をさらに強化することで合意した。
3日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁はビデオ会議で開催された「第21回 韓中日財務長官（財務相）・中央銀行総裁会議」に出席した。日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が、中国からは財務次官と李波中国人民銀行副総裁がそれぞれ参加した。
彼らは、全般的な経済政策や域内金融協力に関する意見を交換した。
最近の経済動向については、コロナの影響や政策対応などについて意見を交わした。その結果、適合型・包容的支援措置を通じた長期的財政健全性と金融安定の確保が必要だということで意見か一致した。さらに、開放的かつ原則に基づいた多国間貿易・投資システムが重要であることを再確認し、今後の協力を一層強化することにした。
域内多国間通貨スワップである「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約」（CMIM）は、準備度と効果性がさらに増進すると見込んだ。ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）の創立10周年を祝い、域内監視機能を拡充することにした。
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