[写真=亜洲経済]
統計庁が30日に発表した『2021年3月の産業活動動向』によると、今年第1四半期（1～3月）の小売売上高指数は112.0で、前年同月比7.8%増加した。
業態別に小売販売額が最も多く増加したところはデパートだ。デパートは99.7で、1年前より24.5%増えた。昨年1月（2.3%）を除いて年中マイナスを記録したデパートの小売販売額指数は、今年1月に-6.4%を記録して下落幅を縮めた後、2月には33.5%まで跳ね上がり、3月には61.0%急増した。
統計庁のイ・ミンギョン サービス業動向課長は、「ワクチン接種が始まって消費心理がやや回復した影響」と分析した。
免税店も雰囲気の反転を図っている。今年第1四半期の免税店小売販売額指数は173.7で、前年同期対比7.0%減少した。マイナスから脱却できなかったが、昨年-30～-40%台の大幅下落から脱却し、下げ幅が一桁台に下がった。
免税店は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が襲う前まで高成長を繰り返していた。2018年に31.7%、2019年に31.0%の販売増加額を見せたが、昨年は37.5%急減した。昨年、コロナで直撃を受けたデパート（-10.6%）や売場で特定商品を販売する専門小売店（-10.9%）に比べて減少幅が圧倒的に高い。
このように免税店が小売業態の中で最も大きな影響を受けたのは、コロナ19によって海外への路線がなくなり、国内外の旅行者が急減したからだ。
しかし、今年に入ってからは雰囲気が変わった。免税店での小口販売額は、1月に32.5%減少したものの、2月には4.3%増加し、2019年12月（43.2%）以降、1年3ヶ月ぶりの最大幅の増加を見せた。3月には28.4%と例年水準を回復した。
イ氏は「一般個人は海外に出られず免税店での消費がほとんどないが、中国の小売業（行商人）消費がある程度上がっている状況」とし「無着陸観光飛行が拡大すれば（消費拡大に）影響を及ぼすだろう」と見通した。
5月からは仁川国際空港だけでなく、金浦・金海・大邱空港など地方空港でも空港無着陸国際観光飛行が可能になる。国土交通部と免税店業界によると、来月予定されている国籍航空会社7社の無着陸国際観光飛行運航便数は56便で、今月より約3倍増える。
これを受け、ロッテ免税店や新羅免税店は、昨年3月中旬から休業中の金浦空港店を、飛行時間にあわせてオープンする予定だ。新羅免税店はお酒やタバコ、健康食品など一部の売り場を部分的に運営する。
観光飛行の搭乗客は1人当たり購入限度で5000ドル以内に免税品を購入することができる。免税限度は600ドルだが、関税を自主的に申告すれば30%減免される。
今年第1四半期、ロッテ免税店で無着陸観光飛行の顧客1人が購入した平均金額は120万ウォンで、無着陸飛行が始まった昨年12月より10万ウォン増加した。新羅免税店では昨年12月から今年3月まで、無着陸観光飛行を利用した客が約4100人に達した。
下半期に行くほど消費はさらに増加する見込みだ。コロナ19予防接種対応推進団によると、今月29日基準で1次接種を完了した人は305万6400人だ。ワクチン接種63日ぶりに全国民の5.8%が接種を終えた。政府は速やかにワクチン接種を完了し、集団免疫の時期を繰り上げる計画だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）国務首相（首相）職務代行はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ19ワクチン・治療薬状況点検会議で「政府はすべての力量を総動員し、契約されたワクチンの早期導入のための確保戦争と、確保ワクチンの迅速な接種に向けた速度戦をできるだけ早く遂行していく」と強調した。
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