[写真＝聯合ニュース]
総合不動産税（総不税）を納める1住宅者が4年ぶりに4倍に増加した。
12日、国会国土交通委員会所属の「国民の力」キム・サンフン議員が国税庁から提出された「2016～2020年住宅分の総不税決定および告知現況」資料によると、昨年11月末に総不税が告知された「1号住宅者」は29万1000人で、2016年総不税決定人数6万9000人の4倍を超える。
4年ぶりに総不税対象の1住宅者が4.2倍に増えたのだ。ただし、2020年は総不税が告知された人数基準で、実際に税金を納めた決定人数は変わる可能性がある。
総不税対象の1住宅者は、2016年の6万9000人から2018年は12万7000人へと急増し、2年後は再び倍増した。
これを受け、住宅分の総不税対象者のうち、1住宅者の割合は2016年（決定基準）の25.1%から2018年（決定基準）に32.5%、昨年（告知基準）には43.6%へと上昇した。
1住宅者が納めた総不税額も、2016年の339億ウォンから、昨年は3188億ウォンへと急増した。9.4倍の増加だ。
キム・サンフン議員は、「（多数の住宅を所有する）多住宅投機需要を抑制するための総不税が、文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産失政で1住宅者に対する懲罰的税金で歪曲された」とし「実需要者の税金負担を緩和する対策が一日も早く実施されなければならない」と指摘した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
