[写真=Gettyimagesbank]
韓国の財産税負担率が経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の1.7倍に達することが分析された。しかし、所得税の負担率は3分の2水準だった。
12日、租税財政研究院の「一般政府財政統計分析結果」によると、2019会計年度基準韓国の租税負担率は20.1%となった。
これはOECD 37加盟国の平均租税負担率24.9%より4.8%ポイント低い。
租税負担率は、政府の租税収入を国内総生産（GDP）で割った割合だ。韓国はOECD加盟国の基準で見れば、経済規模に比べ税金を納めない国という意味だ。
ただ、韓国の租税負担率は上昇している。OECD加盟国の平均租税負担率は2014年に24.4%を記録した後、2016年に25%まで上がった。しかし、2017年は24.8%へと下がり、2018年と2019年は24.9%を記録するなど、平坦な水準を維持している。
韓国の租税負担率は2014年の17.3%から2019年には20.1%まで上昇した。
また、韓国は全般的な租税負担率が主要国に比べて低い方だが、財産課税の比重が高い。財産課税はGDPで3.3%を占めたが、これはOECD平均の1.9%の1.7倍に達する。財産課税には財産税はもちろん、自動車税、相続・贈与税、証券取引税、総合不動産税などが含まれる。
韓国は法人税率が占める割合も3.8%でOECD平均の3.0%より高い方だ。
一方、個人所得指数がGDPに占める割合は5.4%で、OECD平均の8.3%の65%水準と集計された。付加価値税収の割合も4.6%を記録し、OECD平均の7.0%より低い。
税目別GDP対比比重を見ると、韓国は財産に対する課税は強い反面、所得に対しては税金を少なく納めているという意味だ。
特に財産課税の比重は昨年さらに大きくなったと推定される。不動産価格の公示価格現実化などを反映して、財産課税項目の税収が増加したためだ。
一方、昨年、韓国の国民負担率（租税収入と社会保険料を合わせた価格がGDPに占める割合）は27.7%で、OECD平均の33.8%より低かった。
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