[写真=聯合ニュース]
韓国の輸出競争力が情報通信技術（ICT）産業に集中している。非ICT産業との二極化が進むにつれ、特定産業への集中度を緩和し、多様な分野で高い競争力を確保できるよう、政策を支援する必要性が提起された。
現代経済研究院のシン・ユラン先任研究員とオ・ジュンボム研究委員は11日発刊した「主要国輸出競争力比較及び示唆点」報告書で、「輸出競争力向上のため、新成長・高付加産業に対する集中的な育成と人材養成支援が求められる」と明らかにした。
輸出高度化が拡大しているICT産業の競争力維持に力を入れるものの、輸出高度化が低迷している非ICT産業の場合、競争力の確保に力を入れるべきだという意味だ。
報告書は「人材養成の面でも優秀な人材が特定産業や職種に集中する現象を緩和するため、多様な研究分野に対する教育支援を検討しなければならない」と強調した。
韓国のICT産業輸出高度化指数と非ICT産業輸出高度化指数は、2000年にそれぞれ95.8ポイントと92.1ポイントで、その差がわずかだった。しかし、2019年にはそれぞれ157.3ポイントと136.3ポイントへと格差が広がった。
輸出高度化指数は、世界各国の1人当たりの実質国内総生産（GDP）と品目別の輸出比重を利用して算出したもので、輸出品のうち高付加価値製品が多いほど高い数値を示す。同指数が高いということは、同じ量の輸出をしても、より多くの収益を上げることができ、成長性も明るいという意味だ。
報告書は、コロナ危機後の世界経済の改善による輸出拡大の可能性に備えなければならないとも助言した。コロナ以降、全世界の主要国を中心に景気が改善し、財政支出の拡大などによって投資と消費市場が回復すると予想されている。
報告書は「主要輸出対象国のコロナ防疫状況とコロナ危機克服のための政策方向に対するモニタリングを強化し、主要輸出対象国別の適合型輸出拡大戦略を用意しなければならない」とし、「韓国の国内企業が輸出拡大戦略を樹立できるよう、輸出親和的政策支援を拡大し、輸出増加が国内景気活性化につながるようにしなければならない」と強調した。
国家間の協力拡大も重要だ。 米中貿易問題など輸出市場の不確実性に対応するためだ。
報告書は「米中貿易紛争が関税と技術紛争を超え、気候変動問題に波及するとの見通しが出ており、全世界の貿易紛争リスクは依然として存在する」とし「政府と関連機関、企業はネットワークを通じて情報を共有し、被害発生時に共同で対応できる体系を作らなければならない」と明らかにした。
また「不公正貿易措置に対応するため、世界貿易機関（WTO）、自由貿易協定（FTA）履行委員会などの公式チャンネルを通じた交渉努力も持続しなければならない」とし「貿易紛争激化などで韓国の主要輸出対象国の輸入需要が減る可能性があり、輸出地域の多角化を通して外部ショックに対する緩衝能力を確保しなければならない」と付け加えた。
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