[写真＝聯合ニュース（2日、政府ソウル庁舎で開かれた革新成長戦略点検会議で発言しているイ・オクウォン第1次次官）]
企画財政部のイ・オクウォン第1次官が2日、「今年の消費者物価全体が物価安定目標の2%を上回る可能性は依然として限定的」としながらも「第2四半期の物価上昇幅が一時的に拡大する可能性がある」と明らかにした。
イ次官はこの日、『第12回革新成長戦略点検会議兼政策点検会議兼韓国版ニューディール点検会議兼第8回物価関係次官会議』を主宰し、「3月の消費者物価上昇率は前年同月比1.5%に上昇幅が拡大している」とし、「現在の傾向と昨年第2四半期に低かった物価水準を勘案すると、今年第2四半期の物価上昇幅が一時的に拡大する可能性がある」と分析した。
彼は「第2四半期物価安定のため一時的物価上昇が過度な期待インフレ上昇につながらないよう対応する」とし「農水産物価格早期安定、原材料変動リスク対応強化、サービス・加工食品業界との疎通強化および支援拡大など分野別対応案も用意する」と説明した。
続いて「地方公共料金安定のため自治体と協力する」とし「料金調整モニタリングを強化し、引き上げが避けられない場合は物価環境や庶民負担などを考慮して段階的な引き上げ、引き上げ時期の分散などを協議する」と付け加えた。
この日の会議では青年・女性雇用対策の細部推進計画も論議された。
イ次官は「青年の場合『青年政策基本計画』を補完し、政策対象規模を79万人から102万人+aに拡大する」とし「青年デジタル雇用6万人、国民就業支援制度5万人の追加支援など、仕事経験の支援と雇用安全網構築に最善を尽くす」と述べた。
女性雇用危機克服のためには77万件の女性雇用創出を支援する。就・創業支援、トルボム（ケア）及び雇用維持支援、未来有望分野の女性人材養成など雇用環境改善課題を推進する方針だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
