[写真=聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が、韓国土地住宅公社（LH）の職員たちの不動産投機疑惑の影響を受けて連日最低値を更新している。今回は34%を記録して就任後の最低値となり、不正評価も59%で最高値と集計された。それぞれ先週より3%ポイント（p）下がり、4%p上昇した。
世論調査専門会社の韓国ギャラップは26日、今月23日から25日まで全国の18歳以上の1001人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、このような結果が出たと発表した。7%は意見を留保した。
肯定的な評価理由は、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の対処」（27%）が引き続き1位だった。
否定評価の理由としては「不動産政策」（34%）が最も多かった。不動産政策関連の問題指摘の比重が3週間連続で30%を超えたのだ。
韓国ギャラップ側は「特に全国で住宅価格が最も上がったソウルでの変化が大きい」とし「ソウル地域の大統領職務肯定率は先週から30%を下回って、否定率は60%台半ばに達しており、大邱・慶北地域とほぼ同じである」と述べた。
一方、今回の調査は電話調査員のインタビュー形式で行われ、標本誤差±3.1%、p·95%の信頼水準で回答率は16%だ。
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