[写真＝亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
新型コロナウイルス（コロナ19）の感染拡大にもかかわらず、アパート（マンション）価格の上昇傾向は続いた。特に住宅価格が全般的に上昇する中で、アパート価格の上昇率が高かった。
24日、不動産リサーチ企業の都市と経済が韓国不動産院の統計を分析した結果によると、全国の住宅売買価格指数は2020年1月の101.1から2021年2月には108.1へと6.92ポイント上昇した。
類型別にみると、アパートは99.1から108.9へと9.78ポイント上昇し、全体住宅市場の価格上昇率を上回った。一戸建ては106.9から109.9へと2.93ポイント上昇し、連立多世帯（共同住宅）は99.9から101.5へと1.64ポイント上昇した。韓国不動産院の売買価格指数は、基準時点比現時点価格を示す指標であり、基準時点は2017年11月だ。
コロナ19事態が発生する前よりも住宅の取引量は増えた。2019年の全国住宅取引量は156万9498件にとどまったが、コロナ19の拡大が本格化した2020年には202万1865件を記録した。
都市と経済のソン・スンヒョン代表は、「供給不足に安全資産を渇望する心理も加わり、住宅取引量と価格が共に上昇した」と分析し、「政府がコロナ19危機を迎えて景気刺激のため通貨量を増やし、低金利基調が続いたのも価格上昇の原因となった」と説明した。
さらに「新規アパート供給市場でも、依然として需要者の請約熱気がある」とし「建設会社がコロナ19対応策としてサイバーモデルハウスなど非対面営業戦略を強化し、アパート市場のコロナショックは起きないだろう」と付け加えた。
[資料＝韓国不動産院（「都市と経済」提供）]
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