[大韓航空、「アシアナ買収後の統合戦略」産業銀行に提出]
大韓航空がアシアナ航空「買収後の統合戦略」(PMI)作りを完了し、買収手続きに速度がつくものとみられる。
17日、業界によると、大韓航空は同日、PMIを産業銀行に提出する予定だ。以後、産銀と修正・補完などの協議を経た後、最終PMIが確定される。
大韓航空が1回目に提出するPMIには△雇用維持および団体協約の引継ぎ案 △格安航空会社(LCC)統合案 △運送支援子会社の効率化の方策 △公正取引法上の持株会社の行為制限違反の解消対策などの内容が盛り込まれるものと伝えられている。
業界では雇用維持が今回の計画案の最大の核心と見ている。雇用維持に対する細部的な実行案も含まれるものとみられる。大韓航空側は合併後、人為的な構造調整がないだろうと明らかにしている。
さらに、大韓航空とアシアナ航空の重複事業の統廃合と格安航空会社(LCC)統合計画も含まれるものとみられる。業務が重複される大韓航空の子会社・姉妹会社とアシアナ航空の子会社は合併後、統廃合される。
両社の統合によって、LCCであるジンエア、エアプサン、エアソウルも1つのLCCに再誕生する。ただ、統合LCCのブランドや本社の移転などの内容は最終的な統合まで2年ほど残っていて、今回のPMIには含まれないものとみられる。
大韓航空は昨年12月、約50人で構成された引継ぎ委員会を構成し、PMIの樹立に向けたアシアナ航空の調査に乗り出した。禹基洪(ウ・ギホン)社長が引継委員長、イ・スンボム顧客サービス部門副社長が調査団長、キム・ユンフィ経営戦略本部長が企画団長を務めた。
今年1月、企画・財務・旅客・貨物など分野別の作業部会がアシアナ航空本社を訪問し、約3ヵ月間、現場調査も進行した。
産銀のPMI検討は約1ヶ月間行われるものと予想される。来月、最終的なPMIが確定されれば、後続手続きも弾力を受けるものと見られる。
大韓航空は1月14日、韓国の公正取引委員会をはじめ、米国・EU・中国・日本・トルコなど企業結合審査が欠かせない9つの競争国に企業結合届出をし、トルコで企業結合審査を通過した。
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