[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による景気低迷が続き、就業者数が12ヵ月連続で減少した。
17日、統計庁が発表した「2021年2月の雇用動向」によると、2月の就業者は前年同期比47万3000人減の2636万5000人と集計された。
就業者数は昨年3月、コロナ19の余波が反映されて19万5000人が減少した後 △4月に-47万6000人 △5月に-39万2000人 △6月に-35万2000人 △7月に-27万7000人 △9月に-39万2000人 △10月に-42万1000人 △11月に-27万3000人を記録した。
就業者数の減少期間は、通貨危機当時の1998年1月から1999年4月までの16ヵ月間減少して以来、最長期間だ。
産業別では保健業および社会福祉サービス業（9万1000人、4.0%）、公共行政・国防および社会保障行政（3万8000人、3.7%）、農林漁業（3万3000人、2.7%）などで前年比就業者が増加した。
一方、宿泊および飲食店業（-23万2000人、-10.2%）、卸売および小売業（-19万4000人、-5.4%）、協会および団体・修理やその他個人サービス業（-8万4000人、-6.8%）などでは減少した。
従事地位別には、賃金労働者のうち常用労働者は8万2000人増加したが、臨時労働者は31万7000人、日雇い労働者は8万人それぞれ減少した。非賃金労働者のうち、雇用員のいない自営業者は4万5000人が増加し、雇用員のいる自営業者は15万6000人、無給家族従事者は4万7000人がそれぞれ減少した。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は64.8%で前年比1.5%ポイント下落した。これは2014年2月以後、2月基準の最低値だ。青年層（15～29歳）の雇用率は42%で0.9%ポイント減少した。
15歳以上の全体雇用率は58.6%を記録し、2013年2月の57.5%以降、2月基準で最低水準を記録した。
失業率は4.9%で前年同月比0.8ポイント上昇した。失業者は135万3000人で前年比20万1000人増加した。失業者数は今年1月に41万7000人増加したのに比べると、増加幅が縮小した。青年層の失業率は10.1%で1.1ポイント上昇した。
非経済活動人口は前年同月比56万2000人増の1726万9000人だった。在学・受講（-7万3000人、-2.1%）、育児（-5万5000人、-4.5%）などで減少したが、家事（33万1000人、5.6%）、休職（21万6000人、9.2%）などで増加した。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「2月15日の社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）緩和と老人雇用事業の開始が、雇用動向に1月比減少幅が減った」とし「3月からは昨年3月の雇用減少に対する基底効果が反映されるとみられる」と分析した。
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