[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響と社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）が持続する厳しい経済環境の中でも、雇用保険加入者が小幅増加した。
雇用労働部が15日発表した「2月の労働市場動向」によると、先月の雇用保険加入者は1399万1000人で、昨年同月比19万1000人（1.4%）増加した。月別雇用保険加入者の増加幅が過去最低の1月（16万9000人）より小幅改善された。
これは既に雇用環境が悪化した状況で基底効果が一部働いたものと解釈される。先月の製造業の雇用保険加入者は357万6000人で、昨年同月比2万2000人（0.6%）増加した。
製造業の雇用保険加入者の月別の増加幅は、2019年9月から昨年12月まで16ヵ月連続でマイナスを記録した。しかし、今年1月（5000人）にプラスに転じたのに続き、先月にもその幅が拡大した。
電子・通信業種の場合、半導体と家電の輸出増加などに支えられ、先月は加入者が9000人増えた。サービス業の雇用保険加入者は954万4000人で、昨年同月比14万7000人（1.6%）増加した。
保健福祉（9万人）と公共行政（3万2000人）など政府と自治体の雇用事業関連業種の加入者増加幅が大きかった。オンラインショッピングを含めた無店舗小売業（2万2000人）など、非対面サービス業種への加入者も大幅に増えた。
ただ、宿泊・飲食業の加入者は5万9000人減り、依然として低迷している。
雇用保険加入者の増加幅を年代別に見ると、60歳以上（15万9000人）、50代（8万5000人）、40代（4000人）は増加したが、30代（-4万8000人）と29歳以下（-9000人）は減少した。コロナ19事態による雇用ショックが、若者層に集中する現象だ。
失業者の求職活動を支援するために、雇用保険基金から支給された先月の求職給与の支給額は1兆149億ウォンと集計された。求職給与支給額は5ヵ月ぶりに1兆ウォンを越えた。昨年2月、コロナ19が本格的に拡散する前に支給された求職給与は7819億ウォンだった。
求職給与は失業者の求職活動を支援するための手当てだ。失業給与の大部分を占め、通常失業給与と呼ばれる。今年の求職給与予算は11兆3486億ウォンだ。今後、毎月1兆ウォンを超えれば、算術上の予算が足りなくなる。
先月の求職給与の新規申請者は11万人で、歴代最多の1月（21万2000人）に比べて大幅に減少した。求職給与の受給者は69万9000人だった。
一方、労働部が毎月発表する労働市場動向は、雇用保険加入者のうち、常用職と臨時職労働者を対象としたものであり、特殊雇用職の従事者やフリーランス、自営業者、超短時間労働者等は除外される。
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