[写真=亜洲経済]
韓国開発研究院（KDI）は7日、「最近、韓国経済は国内の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第3波で内需縮小が深刻化したが、商品の輸出が増加して景気低迷の一部を緩和している」と診断した。
KDIはこの日、「2月の経済動向」を通じて「コロナ19の再拡散で消費と雇用が大幅に減少し、内需を中心に景気低迷が続いている」とし、「半導体を中心に設備投資が増加するなど、製造業が良好な成長傾向を示し、景気低迷を一部緩和していると判断される」と明らかにした。
消費部門では、新韓カードの売上を基に推定した1月のクレジットカード売上高が1年前より14.4%減少した。昨年12月（-16.2%）よりは減少幅が小さくなったが、11月（-4.2%）に比べれば依然として低迷している。
KDIは「コロナ19感染の恐れと社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）など防疫強化で外部活動が萎縮し、準耐久財消費と対面サービス業の生産の減少幅が拡大した」とし、「サービス業を中心に就業者も急激に減少した」と説明した。また「1月にも強化された社会的距離置き措置が続き、消費の不振は当分続くだろう」と見通した。
実際、サービス業の生産は昨年12月に2.2%減少し、前月（-1.4%）より減少幅が大きくなった。特に12月初めに強化された距離確保の措置で、宿泊・飲食店業が-17.1%から-39.5%へ、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業が-30.0%から-40.6%へと減少幅が目立った。
コロナショックを受けたサービス業と臨時・日雇いの雇用状況も悪化した。
昨年12月の就業者は62万8000人減少し、前月（-27万3000人）より減少幅が大きく拡大した。このうちサービス業が-28万7000人から-62万2000人に、臨時・日雇いが-20万6000人から-52万1000人などを記録し、就業者数が急減した。
KDIは「ただし、対外商品の需要の改善で輸出と設備投資が高い増加傾向を維持し、製造業は良好な成長傾向を続けている」と診断した。
1月の輸出増加率は11.4%で前月（12.6%）に続いて高い水準を見せた。特に、半導体（21.7%）、無線通信機器（58.0%）、自動車（40.2%）などの増加率が高かった。昨年12月の設備投資も機械類（13.7%）などが良好な流れを見せ、5.3%の増加率を示した。
KDIは「情報通信技術（ICT）と自動車を中心に商品輸出が改善の流れを示し、輸出価格も上昇している中で在庫も昨年9月以降、減少し続けている」と説明した。
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