[写真=企画財政部提供（会議を主宰している洪楠基副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が2日、「サービス産業の非対面・デジタル転換などを盛り込んだ『サービス産業の中長期ビジョン・戦略』を第1四半期中に発表する予定」と述べた。
洪副首相はこの日、ソウルの大韓商工会議所で開かれた『サービス産業育成および今年の景気回復に向けた経済界懇談会』で、「サービス産業発展の制度的な支援のために、今回の臨時国会でサービス産業発展の基本法通過に全力を尽くす」と明らかにした。
政府は △サービス産業の非対面・デジタル転換適応・支援 △製造-サービス業における差別改善 △全方位的なインフラ革新および有望・生活密着型サービス業の高付加価値化などの対策を準備中だ。
洪副首相は、「サービス産業は付加価値と雇用創出に欠かせないもので、今後30年間を担う未来のビジネス」とし「小商工人（自営業者）を支える資金の執行、善良な賃貸人の税額控除支援など緊急支援を通じて、被害が集中した零細サービス業の危機克服に力を注ぐ」と述べた。
続いて「第1四半期中に経済波及効果が大きい働き口と社会間接資本（SOC）予算などを最大限早期執行し、消費・投資・輸出など部門別の活力向上のためのパッケージ支援も本格的に稼動する」と付け加えた。
また「今年の消費増加分に対する別途の所得控除を新設し、第5世代移動通信（5G）・先端半導体投資に対する税額控除優遇など、税制立法課題が来月中に完了するよう積極的に対応する」とし「地域サラン（愛）・オンヌリ商品券なども第1四半期中に速やかに執行する」と強調した。
さらに「輸出力を後押しするため256兆ウォン規模の輸出金融を供給するとともに、オンライン輸出展示会および輸出画像相談の総合プラットフォームを構築するなど、非対面輸出支援を進めていく」と述べた。
一方、同日の懇談会には、ソン・ギョンシク韓国経営者総協会長、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長、キム・ギムン中小企業中央会長、チョン・ヒョンシク韓国サービス産業総連合会会長、ウ・テヒ大韓商工会議所副会長、パン・ウォンイク韓国中堅企業連合会副会長が出席した。
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