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新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散によって社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）が強化され、飲食・食料品の注文が増えた。また、年末の割り引きイベントの影響でオンラインを通じた消費が増加し、11月のオンラインショッピング取引額が史上初めて15兆ウォンを突破した。
5日、統計庁が発表した「2020年11月のオンラインショッピング動向」によると、11月のオンラインショッピング取引額は前年同月比2兆2110億ウォン（17.2%）増加した15兆631億ウォンを記録した。
月別オンラインショッピングの取引額が15兆ウォンを超えたのは、今回が初めてだ。オンラインショッピングの取引高は、8月に14兆771億ウォン、9月に14兆3761億ウォン、10月に14兆2382億ウォンを記録し、3ヵ月連続して14兆ウォンを突破した。
統計庁の関係者は、「11月は一般的にオンラインショッピングの取引額が高い月」とし「コロナ19による社会的距離置きの強化とコリアセールフェスタのような割引イベントの影響で、オンラインショッピングの取引額が統計を取り始めた2001年以来、初めて15兆ウォンを超えた」と述べた。
商品詳細別には、家電・電子・通信機器の取引額が1兆9638億ウォンで、前年比5845億ウォン（42.4%）増加した。11月のオンラインショッピングの取引額で占める割合も13%を記録し、最も高かった。これは室内生活が続き、生活やキッチン家電の購入が増えた上、携帯電話の販売が増加したためだ。
飲料・食料品の取引高は1兆7581億ウォンで、前年比5626億ウォン（47.1%）増だった。飲食サービスも60.6%上昇した1兆6393億ウォンと集計された。コロナ19で外出を控え、家で生活する時間が増えるにつれ、出前と簡単調理食や食材、健康補助食品の取引が増加した。
飲料・食料品とともに農畜水産物の取引も前年比60.1%増の4935億ウォンを記録し、全体食品群のオンラインショッピング取引額は49.7%増の2兆2516億ウォンとなった。
一方、サービス群の取引額は、飲食サービスの取引額が急増したにも関わらず、前年比7.1%減の2兆9170億ウォンとなった。旅行及び交通サービス（6918億ウォン、-52%）、文化及びレジャーサービス（674億ウォン、-65.8%）で取引額が急減したためである。
旅行と文化サービスの取引額は、10月の場合、社会的距離置きが緩和され、前月比それぞれ25%と93.2%が上昇した。しかし、11月には距離置きが強化され、旅行や交通サービスは前月比2%増に止まった。
モバイルショッピングの取引高は、前年比21.9%増の10兆2598億ウォンだった。月別のモバイルショッピングの取引額が10兆ウォンを突破したのは、今回が初めてだ。総取引額のうち、モバイルショッピングの割合は68.1%を記録し、前年同期比2.6%ポイント上昇した。
飲食サービスは全体取引額でモバイルが占める割合が96.1%に達し、eクーポンサービス（86.3%）、カバン（79.6%）、旅行および交通サービス（76.8%）の順だった。
取扱商品の範囲別には、総合モールの取引額は10兆2358億ウォン、専門モールの取引額は4兆8273億ウォンで、前年同月比それぞれ21.1%、9.8%増加した。
運営形態別では、オンラインモールの取引額が11兆243億ウォンで26.3%増え、オンライン・オフライン並行モールの取引額は2%減少した4兆388億ウォンだった。
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