人口の高齢化が進むにつれ、付加価値税の税源見通しが明るくないと予想され、税率引き上げを検討しなければならないという主張が提起された。
弘益大のソン・ミョンジェ教授が5日、韓国財政学会財政学研究に投稿した論文「付加価値税税収の所得弾性値パズル:原因分析と展望」によると、韓国の平均消費性向は下落傾向にあるが、付加価値税の国内総生産(対GDP比)比重は上昇している。
平均消費性向は対GDP比の民間消費支出を意味する。国民計定(国民経済の正常な)消費性向は1978年59.7%から2018年48.0%に下落したが、同期間、対GDP比付加価値税の比重は3.3%から4.1%に上昇した。
ソン教授は、韓国の付加価値税が所得弾力性の低い生活必需品に対しては幅広く免税をする一方、所得弾力性の高い品目を主に課税対象にしているため、このような現象が現れたと分析した。
また「付加価値税の税収は課税消費に依存するが、経済が成長しながら所得が増加すると弾力性の高い消費が所得より早く起きる」とし「このため消費性向が下落してもGDPに占める付加価値税の割合は上昇した」と説明した。
さらに「もし生活必需品などに対する免税なしに民間消費支出全体に付加価値税を課税していたら消費性向が下落し、GDPに占める付加価値税の比重も同時に下落したはず」と推定した。
これを受け、高齢化が進むほど付加価値税税源の見通しは明るくないと予想した。高齢者世帯であればあるほど、課税消費性向が小さくなるためだ。
また、所得増加による成長は付加価値税のGDP比率を上昇させる効果があるが、今後の成長効果は鈍化するとみられる。結局、GDP対比付加価値税の比重が減り、付加価値税の財政寄与度が萎縮するという分析だ。
ソン教授は、「韓国は統一財源、福祉財政所要など財政所要が非常に大きいだろうと予想される」とし、「付加税が担当しなければならない領域も小さくない」と述べた。また「成長効果が鈍化し、高齢化効果が早いスピードで進んでいる現実を考慮すれば、付加価値税の税率引き上げまたは免税縮小など増税問題を前向きに検討する必要がある」と提言した。
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