30日に統計庁が発表した「2020年11月の産業活動動向」によると、全産業の生産は前月比0.7%上昇したのに対し、消費を意味する小売販売は-0.9%を記録した。
小売販売高は7月に-6%を記録したが、8月と9月には反発し、10月には再び-1%に減少した。11月にも-0.9%を記録し、2ヵ月連続の減少となった。
消費は衣服など準耐久財(-6.9%)と乗用車など耐久財(-0.4%)の販売が減ったのが悪影響を及ぼした。社会的距離置き(ソーシャルディスタンス)の強化で自宅に滞在する時間が増え、外食を減らして飲食料品など非耐久財(1.3%)は増加した。前年同月比では準耐久財(-11%)、化粧品など非耐久財(-4.2%)の販売が減り、1.5%減少した。
統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は、「10月の小売販売減少は8、9月消費が増加した部分があって減少し、11月に減った部分はコロナ19再拡散の影響」とし、「12月にもコロナ19の拡散が続いたため、不確実性が高まった状況とみられる」と分析した。
先月は-0.1%と小幅ながら減少した全産業生産は、前月比0.7%上がった。鉱工業生産は前月比0.3%、前年同月比では0.5%上昇した。前月比半導体は7.2%、電子部品は7.4%上昇し、鉱工業生産を牽引した。半導体はDラムなどのメモリー半導体の生産が、電子部品はOLEDパネルの生産が増加した。
一方、自動車生産は8.8%減少した。米国や欧州などでコロナ19が再拡散し、輸出が減少したためだ。一部企業の部分ストも影響を与えた。
製造業在庫は前月比1.2%減、前年同月比でも1.3%減となった。製造業の平均稼働率は前月と同じ73.8%となった。
サービス業生産は宿泊・飲食店(-2.7%)は減少したが、金融・保険(4.6%)、運輸・倉庫(1.5%)などが増え、前月比0.7%増加した。
アン審議官は「金融・保険業は2012年2月の5%上昇以来、最大幅の増加を見せた」とし「11月の株式取引額が10月比44.8%増加するなど金融商品取引が増加した影響」と説明した。
設備投資は船舶など運送装備(-3.7%)投資は減少したが、特殊産業用機械など機械類(6.3%)投資が増え、前月に比べて3.6%増加した。前年同月比では、航空機など運送装備の投資が9.8%減少したが、特殊産業用機械など機械類の投資が13.1%増え、5.7%の増加を記録した。
建設投資は、一部地域の大団地共同住宅着工の影響で2.1%増加した。
現在の景気を示す動向指数循環変動値は、内需出荷指数、鉱工業生産指数などが増加した影響を受け、前月比0.5ポイント上昇した。今後の景気を予測する指標である先行指数の循環変動値は、機械類内の輸出指数や経済心理指数などが伸び、前月比0.7ポイント上昇した。
コロナ19の第3次拡散で不確実性が増加したが、景気の流れを示す循環変動値は6ヵ月連続で同時に上昇している。現在の景気を示す動向指数循環変動値は前月比0.5ポイント上昇した98.8を、先行指数循環変動値も前月比0.7ポイント上昇した102.5を記録した。
アン審議官は「同行・先行循環変動値が6カ月連続で上昇したのは、IMF直後の1998年9月から1999年8月以来、21年3カ月ぶり」とし、「一般的な場合であれば景気が好転すると判断する根拠になるが、コロナ19という外的ショックがある状況なので、循環変動値の予測力に限界があると判断する」と述べた。
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