韓国に滞在している外国人労働者らも新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響を避けられなかった。外国人の雇用率は下落した反面、失業者と失業率は過去最大を記録した。
統計庁が21日に発表した「2020年の移民者滞留実態及び雇用調査」によると、今年5月基準の外国人雇用率は63.7%で前年比1.6%下落した。しかし、失業率は7.6%で2.1%上昇した。
外国人の経済活動人口は91万7000人で、前年比4000人(0.4%)増となった。経済活動参加率は68.9%で0.2%ポイント下落した。
外国人就業者は84万8000人で前年対比1万5000人(-1.8%)減少し、雇用率も1.6%ポイント下落した63.7%と集計された。帰化許可者の就業者は2万9000人で、前年比3000人(-9.2%)減少し、雇用率は59.1%を記録して60%台を割り込んだ。
産業別では、光・製造業で2万人(-5.0%)、建設業で1万人(-10.0%)が減少した。一方、農林漁業(5000人、9.2%)、電気・運輸・通信・金融(5000人、37.1%)では就業者が増えた。
働く時間も減った。就業時間帯別の外国人就業者数は40~50時間未満は7.5%、一時休職者数は230%(1万4000人)増加したが、50~60時間未満は5万7000人(-31.7%)減少した。
外国人失業者は前年比38.2%(1万9000人)増の7万人で、失業率は前年比2.1%増の7.6%を記録した。帰化許可者の失業率も1.7%上昇した7.7%を記録した。これは2012年に統計を作成して以来、最大の数値だ。
外国人の非経済活動人口は1.3%増加した41万4000人で、帰化許可者の非経済活動人口は1万7000人で14.5%増加した。
賃金が200万ウォン以上の外国人賃金労働者の割合は67.5%で、前年比0.1%ポイント下落した。
統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「移民者雇用調査は5月に実施されるが、5月の雇用動向を見ると、3月と4月に就業者数の減少傾向が続き、4月に底を打った。また、5月には社会的距離置き(ソーシャルディスタンス)を緩和して就業者の減少幅は縮小し、失業者が増加する様相を見せた」とし、「外国人雇用にもこのような傾向が反映された」と説明した。
チョン課長は「滞在資格別には、訪問就業と非専門就業が常住人口のうち人口が雇用率が高い方だが、訪問就業は4万人、非専門就業も9000人がそれぞれ減少したのが就業者減少の原因とみられる」と付け加えた。
国内(韓国)に常駐している15歳以上の外国人は133万2000人で、前年対比9000人(0.7%)増加した。男性が75万1000人、女性が58万1000人で男性は0.3%(3000人)減少した反面、女性は2.1%(1万2000人)増加した。
国籍別には、アジア以外(1万7000人、14.5%)、その他アジア(1万1000人、2.8%)などで増加し、韓国系中国(-1万6000人、-3.2%)、中国(-9000人、-6.3%)では減少した。
外国人の全般的な健康状態は「良い」(73.2%)を選択した回答が最も多かった。「普通」が18.6%、「悪い」が8.2%の順だった。
過去1年間、病院に行けなかった外国人は6.4%で、行けなかった理由は「治療費」(38.2%)の割合が最も大きかった。続いて「韓国語が下手」(26.5%)、「時間がなくて」(20.5%)の順だった。
この1年間、差別待遇を受けた経験のある外国人は20.3%、帰化許可者は24.1%で、差別を受けた主な理由としては出身国(61.1%)、韓国語能力(24.9%)、外貌(7.0%)などが挙げられた。
外国人の中で差別待遇を受けた時、是正を要求した経験があると答えた割合は15.4%だった。是正を求めた後、効果があった場合は46%にとどまった。
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